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署名推進ニュース(NO.10)

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中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
署名推進ニュース(関東版)
NO・10 2006年6月

 東京地裁(第1次) 訴訟結審、“07年1月30日に判決!                       
 裁判官宛「公正判決求める」署名に全力!

5月24日、中国残留「孤児」訴訟で注目されていた「東京地裁」第1次訴訟(原告40人・原告総数1092人)が結審を迎え、来年1月30日同地裁103号室で判決が言い渡されることになりました。
 ◇被告(国側)の主張を詳細に反論!
最終弁論は、第1章「はじめに」、第2章「本件請求を基礎付ける事実」、第3章「早期帰国実現義務違反」、第4章「自立支援義務違反」、第5章「被害の本質と原告らの損害」、第6章「「国の抗弁に対する反論」、第7章「終わりに」の7章にわたって、10人の弁護士が、その要旨について意見陳述を行ったほか、原告40人全員について紹介し(うち35人が出廷)、9人の原告が意見陳述を行いました。とくに原告が、次々と中国での棄民生活の厳しさと悲惨さ、日本人と解ったときの驚愕と望郷の想い、戦時死亡宣告を受けたときの怒りと悲しみ、帰国後の日本の政府の冷たい仕打ちを涙ながらに述べると会場からはすすり泣きも聞こえ、裁判官も真剣に耳を傾けていました。
 ◇弁護団長・原告代表が「正義・公正な判決を」要請!
弁論の最後に、鈴木経夫弁護団長が「この裁判は、どの角度から見ても日本政府の責任において解決すべきもの」と述べ、池田澄江原告団代表が「裁判官の良識を信じます。孤児たちに光を」と締めくくりました。
 ◇勝利めざし、運動の継続を!
支援組織の「中国残留孤児の人間回復を求める市民連絡会」佃俊彦事務局長(弁護士)は「原告・弁護団・支援者は、やるべきことは全てやってきた。必ず勝利すると確信している。来年1月の判決に向けさらに活動を強化したい」と語り、引き続く支援強化を呼びかけています。日中友好協会・日中友好雄鷹会・国民学校1年生の会・孤児全協・虹の会などの支援組織はこれに応え取り組みを強化、東京・神奈川・埼玉・千葉などの原告団は毎週の街頭署名をさらに強めています。


 東京地裁裁判官宛に30万を超す「要請署名」を!    
裁判終了後、東京地裁裁判官宛の「公正な判決を要請する署名」8万筆が裁判所の書記官経由で裁判官に提出されました。前号(NO9)で報じたように、原告の約半数の原告団が参加する「東京地裁で勝利するかどうか」が全国の 裁判勝利の帰趨を握っており、当面「東京地裁裁判官宛要請署名」を最重点に運動を展開します。目標は30万筆以上、時期も9月末を区切りにしています。全国各地から多くの署名を結集しましょう。 結審後も各地から署名が次々と寄せられています。
 ☆神戸・京都も結審間近、「裁判官宛要請署名」を展開!
東京に続いて、神戸地裁は 7月14日、京都地裁は 8月12日に結審を迎えます。東京地裁要請署名とあわせて、「神戸・京都地裁裁判官宛要請署名」にも取り組みましょう。


 東京での「全国統一行動」に1000名以上が参加! 
結審の前後の5月23日から5月25日に掛け、全国各地の原告団・弁護団・支援組織から1000人が参加し、デモ・座り込み・国会要請を展開しました。5月23日は東京都港区芝公園から厚生労働省までデモ行進「国は・残留孤児に謝罪せよ」「老後を保障する年金制度を作れ」と都民に呼びかけました。午後3時から5時まで厚生労働省前で、座り込み要請行動に取り組み、集会では次々と勝利への激励と決意が述べられました。
5月23日夜には、日比谷公会堂で「決起集会」を開催。全国の原告・弁護団が報告と決意を表明。政党から激励と連帯の挨拶(日本共産党・社会民主党が参加・民主党からはメッセージ)が、述べられました。
5月25日は、原告団と弁護団を中心に衆参両院議員への要請行動を展開、「院内集会」が開かれ議員関係者 約50人が参加し、熱心な討論を行いました。

 小泉首相あて103万余の「請願署名」を提出!
5月23日午前、小泉首相あてに取り組んできた「請願署名」21万筆が提出されました。これには内閣府山田哲範総務課調査役が立会い「早速総理宛届けます」と応対しました。これで3次にわたって提出された「請願署名」は、103万8848筆に達しました。「100万署名」は国会での孤児問題立法化に大きな意味を持っており、引き続き取り組みが続けられています。
★ お願い★ 
@同封の「東京地裁要請署名」を増刷し署名を集めてください。
また署名簿が必要なら市民連絡会にご連絡ください。集った署名は、早めにお送りください。
A「神戸・京都地裁宛署名簿」はご注文あればお送りします。
B「要請署名」でも団体訪問を行っています。その節はよろしくお願いします。
C募金のご協力に感謝いたします。さらにご協力をお願いいたします。
Dさまざまな情報の提供をお待ちしています。(事務局)

中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
事務局 
〒141-0022東京都品川区東五反田1-13-12五反田富士ビル5F
五反田法律事務所内 
пEFAX 03-3447-1620    
口座名 中国残留孤児人間回復運動支援資金
郵便振替口座 00130-0-581422 
銀行口座 東京三菱銀行五反田支店 普通預金口座 20676999
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi

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※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
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NO.9 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=147
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NO.1 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=19

署名推進ニュース(NO.9)

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中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
署名推進ニュース(関東版)
NO9 2006年3月

 100万人署名達成! 闘いは新たな段階へ                       
  東京地裁の「公正判決求め」新署名を開始!
  
中国残留孤児訴訟勝利と日本政府の孤児政策転換を求めて展開されてきた「100万人署名」は3月10日、1,002,626筆に達し、ついに100万の目標を突破しました。2002年末の東京地裁提訴直後から開始された署名活動は、3年余の歳月を要しましたが署名を通じて、多くの国民に「残留孤児問題」の実態と解決の方向を知らせることが出来ました。署名の概要は、関東をはじめとした原告団が約50万、支援団体・諸団体・個人が約50万です。原告が街頭行動に要した日数は150日を超え、訪問した団体は1000に迫りました。「中国残留孤児の人間回復を求める市民連絡会」の佃俊彦事務局長(弁護士)は「署名推進のために日夜を分かたず奮闘いただいた全ての方々に厚くお礼申しげます。署名に寄せられた力強い世論を日本政府も裁判所も無視できないと思います。この力を背景に新たな闘いを展開し、必ず勝利を勝ち取るよう奮闘いたします。引き続くご支援・ご協力をお願いいたします」と感謝の談話を発表しました。

 ★東京地裁裁判官宛の「要請行動」最優先!    
新段階を迎えて原告団・弁護団・市民連絡会は、「国の孤児政策転換を実現するためには、各地の裁判で勝利することこそ重要」との判断に立ち、年内判決が予定されている東京地方裁判所に「公正な判決を求める」要請行動を一斉に開始することにしました。特に、原告の半数以上が参加し、大阪に次いで判決が出される東京地裁にあっては加藤謙一裁判長・杉本宏之・伊藤大介裁判官あての要請行動を最優先することを決めました。内容は、「要請署名」と「全国統一行動」の展開です。

 ★「要請署名」9月末までに、30万筆を目標に開始! 
東京地裁宛に「貴裁判所で審理されている東京訴訟において、残留孤児の受けた被害に対する国の損害賠償責任を明確にする公正な判決がなされるよう要請します」とする要請事項を明記し、特に全国の半数にのぼる1092人の原告が参加する東京の結果が、全国の裁判を左右するほどの重要性を持っていると強調しています。「要請署名」は、目標を30万に設定、判決前の9月末を区切りとしています。
そして5月24日の結審前の5月15日までに、10万の目標で取り組みが開始されました。
この東京の活動を神戸など年内判決が予定される闘いに連動させます。


 5月23.24.25日に、東京で「全国統一行動」を展開! 

あわせて、結審日の5月24日を中心に「全国統一行動」を展開します。主な日程は以下の通りです。
5月23日(火)
 ☆100万人署名提出(内閣官房長官を予定)
 ☆PM2,00−3,00 1000人デモ行進
 ☆3,00−5,00 厚労省前座り込み 
 ☆6,00−8,30 決起集会(日比谷公会堂)全政党参加・著名呼びかけ人激励挨拶・弁護団・原告団の報告と決意表明。
5月24日(水)
 ☆正午−1,00 東京地裁前宣伝行動 
 ☆1,30−5,00 最終弁論(103号室)
 ☆東京地裁宛の「要請署名」を提出 裁判報告集会(弁護士会館)
5月25日(木)
 ☆9,00−12,00 政党・国会議員要請行動 
 ☆12,00−1,00 院内集会
※ 23日のデモ行進・厚労省前座り込み・決起集会に多くの方々のご参加をお願いいたします。

ファイト!
東京原告団 
 関東の原告団は「要請署名目標」3万5千を設定。街頭署名や知人友人を中心に早期に達成することを確認。早速7つの班を軸にして行動を開始しました。
日中友好協会
 「100万署名」で12万筆以上を集めた日中友好協会は、「要請署名でも奮起を!」と早速署名簿を印刷、全国に送付し取り組みを開始しました。「100万署名」で5万人を集めた東京都連は原告団との交流を重視し、都内各支部の交流会への参加を呼びかけ、「新春の集い」には15人が参加しました。こうした交流の広がりのなかで、署名行動の参加者が増えています。

 ◇訴訟参加の原告団2155人に!◇
全国15地裁の訴訟に参加している原告団は総数2155人(”06・3・1現在)になりました。
東京地裁 1092 札幌地裁 85 仙台地裁 46 山形地裁 34 長野地裁 79 名古屋地裁 210 京都地裁 109 大阪地裁 144 神戸地裁 65 岡山地裁 27 広島地裁 59 徳島地裁 4 高知地裁 47 福岡地裁 130 鹿児島地裁 24  計 2155人 
※残留婦人訴訟 東京3 高知9 埼玉13

 中国「残留婦人」訴訟判決/事実を認定・国の怠慢を指摘〜賠償請求は棄却  
2月15日の中国「残留」婦人訴訟・東京地裁判決は、「国の責任を問うにはハードルが高い」と国家賠償責任は退けたものの、残留婦人が中国で過酷な難民生活を送ったこと、帰国の意思はあったこと、早期帰国や帰国後の自立支援の不十分さなどを指摘し「政治的責任はあった」と国の怠慢を指摘しました。そして残留婦人が「他の戦争被害者とは異なる特性があった」と言及しています。この判決は「孤児訴訟の勝利」を展望する上からも注目されます。

★お願い
@「100万人署名」は終了ではなく続行しています。引き続きよろしくお願いいたします。
A署名簿が必要なら市民連絡会にご連絡ください。集った署名は、早めにお送りください。
B「要請署名」でも団体訪問を行います。その節はよろしくお願いします。
C募金のご協力に感謝いたします。さらにご協力をお願いいたします。(事務局)

中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
事務局 
〒141-0022東京都品川区東五反田1-13-12五反田富士ビル5F
五反田法律事務所内 
пEFAX 03-3447-1620    
口座名 中国残留孤児人間回復運動支援資金
郵便振替口座 00130-0-581422 
銀行口座 東京三菱銀行五反田支店 普通預金口座 20676999
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「残留婦人」訴訟判決・社説

2月15日の東京地裁における「残留婦人」訴訟判決をうけて、各新聞社は、判決を批判し、あるいは、「残留婦人」らに対するこれまでの国の政策の不備を指摘して、政府・国会に対して「残留婦人」らの救済を図るよう求める社説を発表しました。

※各新聞社の社説はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/138.htm

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを

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国を訴えた中国「残留日本人孤児」たち

中国で苦難の人生を過ごし、やっとの思いで帰国した中国「残留孤児」は約2400名、その7割を超える人たちが国を被告として裁判を闘っています。何故「孤児」たちは裁判に立ち上がったのでしょうか?


1 中国「残留日本人孤児」は何故生まれたか?(第1の棄民)
 
1932年「満州国」が「建国」されると、国は植民地支配や対ソ連防衛等のため移民事業を国策と位置づけ、1945年までに32万人余りの国民を開拓民として「満州」(中国東北部)に送り出しました。
ところが、1945年8月ソ連軍が満州に侵攻すると、開拓民等を保護すべき日本軍(関東軍)は軍人とその家族等の避難を優先し開拓民等を保護せず撤退しました。また、国は終戦後も在満邦人の現地土着方針をとり、引揚げは大幅に遅れました。
そのため、「根こそぎ動員」により、老人・女性・子どもしか残されていなかった開拓民の避難は悲惨を極め、ソ連軍や日本に土地を奪われた中国人等の襲撃、集団自決、栄養失調、伝染病等により多くの命が失われました。
「残留孤児」はこうして親を失い、離別し、中国人に引き取られた人たちです。「孤児」たちは自分の意志で中国に「残留」したのではなく、国に置き去り(棄民)にされたのです。


2 国に置き去りにされ40年−遅すぎた帰国措置(第2の棄民)

 戦後、国交断絶等により中国からの引揚げが途絶えると、国は1959年に「孤児」を死者として扱うことができる法律を制定し、多くの「孤児」を戸籍から抹消して帰国援助等の政策を放棄しました。
1972年に日中の国交は回復しましたが、国は積極的に「孤児」の肉親捜し等に取り組まず、「孤児」を日本に招いての肉親捜しの訪日調査が始まったのは国交が回復して9年後の1981年でした。しかも、国は「孤児」の帰国に際し身元保証人を要求するなどの制約を課したため「孤児」たちの永住帰国はさらに遅れ、永住帰国が本格化したのは1986年になってからでした。「孤児」たちは、終戦後40年以上も帰国を待たされたのです。
この間、「孤児」たちは中国人の養父母に育てられながら中国の言語、生活習慣等を身につけていきましたが、日本の侵略戦争の責任を一身に背負わされて迫害されるなど少なからぬ「孤児」が中国において苦難の人生を過ごしました。


3 冷たい祖国−不十分な自立支援策(第3の棄民)

 祖国日本を慕ってやっと帰国した「孤児」たちに対する国の対応は冷たいものでした。
国は「孤児」に対し、十分な自立支援策を施すことのないまま、生活保護からの「自立」するよう促しました。そのため、「孤児」たちは日本語も不十分なまま低賃金・重労働な仕事への就労を余儀なくされました。
その結果、「孤児」たちの約9割が今でも十分に日本語を話せません。また、「孤児」の約7割が生活保護を受けざるをえず、悲惨な生活を強いられています。北朝鮮による拉致被害者に対する処遇とは大きな違いです。
「孤児」たちは人並みの老後の保障を求めて国会請願を繰り返しましたが、いずれも不採択に終わりました。そこで、「孤児」たちは、人間としての尊厳を回復するため裁判を決意するに至ったのです。

※年表はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/nenpyou.html

※全国の提訴状況(最新)はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/36.htm

100万人署名にご協力ください

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原告団代表のお願い
東京訴訟原告団代表 池田澄江

 私たち中国「残留日本人孤児」は、1000名以上が団結して、国が長年中国に放置して帰国を遅らせたことと帰国後の支援策が極めて不十分であったことの責任を追及して、東京地裁に裁判を起しています。今年は裁判の結論がでる大事な年です。また、弁護団、支援の皆さんとともに、私たちの要求を実現していくための100万人署名活動を行っています。皆様のご協力をお願いいたします。
 私たちの目標は、「孤児」が普通の日本人らしく生活できることと、すべての人々が平等で、世界中が平和になることです。
 私たち原告団は、自信をもって固く団結し、弁護団や支援の皆さんの支えを受け勝利に向けてがんばっていきますので、一層の暖かいご支援をよろしくお願いいたします。


日本軍の身代わりとして殺された父
田中文治(未判明・1988年帰国)

私はソ連軍が攻めてきたとき5歳でしたが、父母と妹の4人で何日も山野を逃げ回りました。途中で母と妹を見失い、今も会えないままです。やっとのおもいで父と二人が古城鎮という駅に着きましたが、そこで大勢の中国人に取り囲まれ、父は私の目の前で撲殺されました。父の最期の姿は今も忘れることはできません。
父は、戦前中国を侵略した日本軍の身代わりとして殺されたのです。


祖国での人間らしい暮らしを
藤本淑子(未判明・1997年帰国)

私は,幼い頃から母の国を思い続けてきました。肉親探しのため日本政府に何十通もの手紙を書いたのに,何年も返事をもらえず帰国が遅れてしまいました。
職もなく,やむなく生活保護で暮らしていますが,養母の病気見舞いのため中国に行こうとすると,役所から養母の入院証明書を要求されたり,生活費をストップされるなど厳しい制約を受け,とても辛いです。
祖国での人間らしい暮らしを切に願っています。



弁護団長の訴え
東京訴訟弁護団長 鈴木經夫

 国から見捨てられた中国帰国者たちは、救いのない生活を送ってきました。生活保護を受け、近隣から孤立し、その子や孫も適応に苦しんでいます。やり場のない怒りと悲しみで心いっぱいでした。しかし、支援の皆さまのご協力、「孤児」自らの駅頭等での署名活動、60万筆に及ぶその成果は、国への働きかけとなるのはもちろん、「孤児」たちをどれほど勇気づけたでしょうか。
 今「残留孤児」訴訟の原告団と弁護団とは一体となって、勝利に向けて懸命の努力を続けています。戦後60年放置されてきたこの問題を、何としても解決しましょう。皆さん、署名に、支援に、いっそうのご協力をお願いします。



100万人署名にご協力ください

 私たちは、100万筆を目標に内閣総理大臣宛の下記事項を請願内容とする署名活動を行っています。2004年10月には48万筆を内閣府に提出しました。「孤児」に対する国の誤った政策を改めさせるため、みなさまのご協力をお願い致します。

1 国は、中国「残留孤児」に対してとってきた長年の政策の誤りを認め、「孤児」に対して謝罪すること。
2 国は、「孤児」に対し、残された人生を人間らしく生きるにふさわし補償制度を確立すること。


呼びかけ人
石坂啓(漫画家)、井手孫六(作家)、井上ひさし(作家)、永六輔(放送作家)、衛藤瀋吉(東京大学名誉教授)、加藤登紀子(歌手)、小林カツ代(料理研究家)、坂本龍彦(ジャーナリスト)、佐野洋(作家)、ジェームス三木(脚本家)、新藤兼人(映画監督)、曾徳深(横浜華僑総会会長)、ちばてつや(漫画家)、仲代達也(俳優)、なかにし礼(作家)、羽田澄子(記録映画作家)、林郁(作家)、古谷三敏(漫画家)、山崎朋子(ノンフィクション作家)、山田洋次(映画監督)、渡辺一枝(作家)


中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
〒141-0022
東京都品川区東五反田1-13-2
五反田富士ビル5F
五反田法律事務所
TEL/FAX 03-3447-1620


募金口座
口座名
 「中国残留孤児人間回復運動支援基金」
銀行
 東京三菱銀行 五反田支店
 普通預金口座 2076999
郵便局
00130-0-581422

この運動は皆様からの募金で成り立っています。


※署名用紙はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=3