-
JDLA
日本民主法律家協会
Japan Democratic Lawyer's Association

MENU

■日民協紹介
月刊
「法と民主主義」

■事務局通信
■出版・刊行物
■JDLA NET
事務局通信です。
PDFで閲覧可
■声明
総会宣言
■総会
■法民賞
■最高裁
国民審査
■憲法アンケート
■司法制度研究集会
■憲法問題
■集会・イベント
■日民協・法律団体トピックス
■リンク集
■メールフォーム
■地図・住所
■クローゼット
ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。

●法と民主主義8・9月号

法と民主主義8・9月号 「法と民主主義」8・9月号(531)の発刊にあたって

 今号の特集は、去る7月28日・29日の二日間にわたって開催された「「原発と人権」第四回全国研究・市民交流集会inふくしま」の報告集です。
 今回の集会のなかで、様々な角度から問題提起や現状報告がなされ、また、テーマ別の分科会において、深められた問題点が網羅されています。

 特集企画の構成は、下記のとおりです。
 まずは、牛山積先生による集会の開会挨拶を。集会会場の福島大学の中井勝己学長による歓迎のご挨拶、そして、高橋哲哉先生による「フクシマは何を問うているのか」と題する記念講演が掲載されています。
 全体会議での、下記の方々による報告を掲載させていただきました。

◆福島第一原発の現状/山川剛史氏
◆福島原発災害7年を経て─その復興とは何か/鈴木 浩先生
◆先行する7判決の評価と課題(損害論を中心に)/米倉 勉先生
◆原発差止訴訟判決の成果と課題/井戸謙一先生
◆「福島事故から7年、私たちの訴え」について/松野信夫先生

 そして、下記の6名の方からは、被害者・被災地からの立場からのご発言をいただきました。
 早川篤雄氏/伊東達也氏/佐々木 茂氏/斎藤朝興氏/ 鴨下祐也氏/森松明希子氏
 続いて、第1から第5分科会からの報告をいただきました。
◆第1分科会:「福島第一原発の後始末と脱原子力社会への転換」/水藤周三先生
◆第2分科会:原発災害と政策転換/礒野弥生先生
◆第3分科会:原発事故賠償の課題と展望/大坂恵里先生
◆第4分科会:核兵器と原発/内藤雅義先生
◆第5分科会:原発政策の転換とメディア/林 勝彦先生

 最後に、福島大学塩谷弘康先生からの閉会のご挨拶で特集をしめくくらせていただきました。
 
 研究集会でのご発言を、改めて原稿化していただいたり、コンパクトにおまとめいただくなど、ご執筆者の皆様には大変お手数をおかけいたしました。心より感謝申しあげます。

 特集外では◆「司法をめぐる動き」〈40〉では、正木みどり先生による「裁判手続等の「全面IT化」に向けた急激な動きその重大な問題点」について、論考をおよせいただきました。
◆「メディアウオッチ」は、《進む不正な情報支配》「受け手の情報環境への視点を 安倍キャンペーンと沖縄ヘイト」と題して丸山重威先生。
◆「あなたとランチを」の39回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、倉敷民商不当弾圧事件の禰屋町子さんです。
◆「改憲動向レポート」〈bV〉は、飯島滋明先生による「憲法改正に「人生をかける」とまで発言する安倍首相」です。
◆時評は、「ジェンダー差別をなくすことはすべての差別をなくすことに通じる」と題して、弁護士の杉井静子先生です。
◆ひろばは、「政策の転換を!」と、海部幸造先生です。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた方々をはじめ、読者のご協力で発刊にこぎつけられました。
 原発の再稼働ありきの、まさに権力に忖度し、行政におもねる判決があいついでいます。被災地の現状をリアルにつかみとるためにも、今号をお役立てください。ご活用をお待ちしております。
2018年9月25日


「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■第49回司法制度研究集会が開催されます

今年のテーマは「国策に加担する司法を問う」です。

「人権の砦」と言われる司法が、今、その役割を果たしているでしょうか?
 忖度政治に追従し、国策に積極的に加担するかにみえる司法の姿勢を、あらよゆる角度から検証し、それにいかに対抗するのか、ご報告者とともに、論じあう研究集会にしたいと考えております。
 くわしくは、リーフをご参照下さい。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

 参加の申し込みは、掲載のFAX用紙をご活用いただき、本部事務局あてにお送り下さい。みなさまのご参加をお待ちしております。
日本民主法律家協会本部事務局

◆お詫び
会員・読者のみなさまには、メール便にて集会のリーフをお送りさせていただいておりますが、ご報告予定者の樋口英明先生の顔写真が、間違って掲載されております。
ミスに気がつかず、大変失礼いたしました。
お詫びのお手紙をお送りいたしました。どうぞ、お許し下さい。
日民協・本部事務局

■沖縄県知事選を迎えるにあたっての共同アピール


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第57回定時総会アピール「安倍改憲策動を阻止する歴史的な運動を進めよう」ほか


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第57回定時総会記念講演のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■『日本国憲法の改正手続に関する法律』の一部を改正する 法律案の国会提出に反対する法律家団体の緊急声明


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


■詳しい内容は、こちらをご覧ください
※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
ご注文ページ
裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


憲法フェスティバル

日本民主法律家協会:〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目14番4号 AMビル2・3階 TEL03-5367-5430