日本民主法律家協会（日民協）のホームページにようこそ！

　日民協は、学者・弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体や司法関連の労組も加入している、ユニークな法律家団体です。
　憲法と司法の問題を中心に活動し、憲法９条改憲に反対する運動等では他の法律家団体とのネットワークの中心を担っています。
　毎月発行する『法と民主主義』は、理論と実践を結合した法律雑誌として、市民の方々からも広くご好評をいただいています。
　ホームページの中を自由に散策していただき、日民協をよりよく知っていただければ幸いです。

新着情報

2024/10/29

11月30日（土）午後１時～全国町村会館（永田町）およびオンラインにて、第54回司法制度研究集会「はて？ 裁判所はどこを向いているのか─人権と平和に背を向ける司法」を開催します。NEW
▶詳細はこちらから
▶参加申込みフォーム（必ず、事前にお申込みをお願いします。）

2024/10/22

改憲問題対策法律家６団体連絡会が声明「日本政府は、Hibakusha(被爆者)の願い「核・戦争なき世界」の実現に向けて直ちに行動せよ！」を発表しました。
▶声明はこちらから
▶PDF版

2024/10/16

日本民主法律家協会・国民審査プロジェクトチームは、「第26回最高裁裁判官国民審査　主権者である私たちが、最高裁を変えよう。」を発表いたしました。
▶【第26回最高裁裁判官国民審査　主権者である私たちが、最高裁を変えよう。】はこちらから

2024/10/11

改憲問題対策法律家６団体連絡会が「【市民に呼びかける法律家のアピール】わたしたちの一票で、わたしたちの声で　いま、自民党政治を終わらせよう」と「【法律家６団体会員並びに全国で奮闘中の市民連合に向けたアピール】ストップ！『９条改憲と大軍拡政策』―市民と立憲野党の共闘を各地で力強く進めよう」の2つのアピールを発表しました。
▶【市民に呼びかける法律家のアピール】はこちらから　（▶PDF版）
▶【法律家６団体会員並びに全国で奮闘中の市民連合に向けたアピール】はこちらから　（▶PDF版）

2024/10/7

日本民主法律家協会は声明「袴田巌さんの無罪判決を歓迎し、検察官に控訴権を放棄することを求め、併せて死刑制度のあり方を糺す」を発表しました。
▶声明はこちらから
▶PDF版

2024/8/28

第63回定時総会でアピール「市民の大きな連帯によって悪政を続ける自公政権に終止符を！」を採択しました。
▶アピールはこちらから
▶PDF版

2024/6/21

改憲問題対策法律家６団体連絡会が「『地方自治法の一部を改正する法律案』の採決強行に抗議する法律家団体の声明」を発表しました。
▶声明はこちらから
▶PDF版

法と民主主義

2024年12月号【594号】
特集●大阪・関西万博とＩＲを問う
◆特集にあたって ... 城塚健之
◆総選挙で鮮明になった維新の凋落傾向、
　なぜ維新は関西万博・カジノに固執するのか ... 中山　徹
◆夢洲万博・ＩＲと経済効果 ... 桜田照雄
◆万博・ＩＲと財政 ... 森　裕之
◆問題だらけの万博・ＩＲ・カジノ
―― 反対運動を広げ、「夢洲開発」ストップを！ ... 藤永のぶよ
◆教育を利用した動員 ―― 「万博子ども無料招待事業」 ... 愛須勝也
◆大阪ＩＲをめぐる住民訴訟の現状と意義 ... 加苅　匠
◆日民協大阪理事会の報告
―― 万博・ＩＲカジノ施設の建設は中止すべき ... 大山勇一

▶続きはこちら

ブックレット・パンフレット

「国会議員の任期延長改憲」その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会／9条改憲NO！全国市民アクション）
▶申込書はこちらから
▶PDF版はこちらから

9条実質改憲としての安保三文書改訂
― 戦争させないためのＱ＆Ａ　―（改憲問題対策法律家６団体連絡会）
▶パンフレットはこちらから

自民党憲法改正推進本部作成改憲案（４項目）「Ｑ＆Ａ」徹底批判
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会）
▶申込書はこちらから
▶PDF版はこちらから

【解説】自民党改憲案の問題点と危険性
（発行：9条改憲NO！全国市民アクション／改憲問題対策法律家６団体連絡会）
▶申込書はこちらから

署名

憲法改悪を許さない全国署名
▶署名用紙のダウンロードはこちらから