日本民主法律家協会（日民協）のホームページにようこそ！

　日民協は、学者・弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体や司法関連の労組も加入している、ユニークな法律家団体です。
　憲法と司法の問題を中心に活動し、憲法９条改憲に反対する運動等では他の法律家団体とのネットワークの中心を担っています。
　毎月発行する『法と民主主義』は、理論と実践を結合した法律雑誌として、市民の方々からも広くご好評をいただいています。
　ホームページの中を自由に散策していただき、日民協をよりよく知っていただければ幸いです。

新着情報

2025/3/17

3月13日、日本民主法律家協会も署名呼びかけ団体として加わっている「STOP日本学術会議の法人化」署名を政府に提出し、記者会見と院内集会を行いました。あわせて、声明「日本学術会議の解体をめざす「日本学術会議法案」に反対し、撤回を求めます」を発表しました。NEW
▶声明はこちらから
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2025/1/24

日本民主法律家協会は声明「日本学術会議の独立性を奪う「法人化」に反対する緊急声明―学術会議への政治介入を導入する法案の提出を許さない―」を発表しました。
▶声明はこちらから
▶PDF版

2024/10/29

11月30日（土）午後１時～全国町村会館（永田町）およびオンラインにて、第54回司法制度研究集会「はて？ 裁判所はどこを向いているのか─人権と平和に背を向ける司法」を開催します。
▶詳細はこちらから
▶参加申込みフォーム（必ず、事前にお申込みをお願いします。）

2024/10/22

改憲問題対策法律家６団体連絡会が声明「日本政府は、Hibakusha(被爆者)の願い「核・戦争なき世界」の実現に向けて直ちに行動せよ！」を発表しました。
▶声明はこちらから
▶PDF版

2024/10/16

日本民主法律家協会・国民審査プロジェクトチームは、「第26回最高裁裁判官国民審査　主権者である私たちが、最高裁を変えよう。」を発表いたしました。
▶【第26回最高裁裁判官国民審査　主権者である私たちが、最高裁を変えよう。】はこちらから

2024/10/11

改憲問題対策法律家６団体連絡会が「【市民に呼びかける法律家のアピール】わたしたちの一票で、わたしたちの声で　いま、自民党政治を終わらせよう」と「【法律家６団体会員並びに全国で奮闘中の市民連合に向けたアピール】ストップ！『９条改憲と大軍拡政策』―市民と立憲野党の共闘を各地で力強く進めよう」の2つのアピールを発表しました。
▶【市民に呼びかける法律家のアピール】はこちらから　（▶PDF版）
▶【法律家６団体会員並びに全国で奮闘中の市民連合に向けたアピール】はこちらから　（▶PDF版）

2024/10/7

日本民主法律家協会は声明「袴田巌さんの無罪判決を歓迎し、検察官に控訴権を放棄することを求め、併せて死刑制度のあり方を糺す」を発表しました。
▶声明はこちらから
▶PDF版

法と民主主義

2025年5月号【598号】
特集●「治安維持法制定100年」
―― その復活を許さない
◆特集にあたって ... 編集委員会・澤藤統一郎
◆「治安維持法100年」に考える刑法と戦争 ... 内田博文
◆歴史学から問う治安維持法と天皇制警察 ... 大日方純夫
◆「治安維持法体制」 ―― その構造と蘇生 ... 纐纈　厚
◆治安維持法による最初の獄死者、伊藤千代子に寄せて ... 藤田廣登
◆「治安維持法100年」を運動へ ... 永島民男
◆現代の治安法制とこれに対抗するための課題 ... 海渡雄一
◆道警ヤジ裁判から見える現代の治安政策 ... 神保大地

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ブックレット・パンフレット

「国会議員の任期延長改憲」その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会／9条改憲NO！全国市民アクション）
▶申込書はこちらから
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9条実質改憲としての安保三文書改訂
― 戦争させないためのＱ＆Ａ　―（改憲問題対策法律家６団体連絡会）
▶パンフレットはこちらから

自民党憲法改正推進本部作成改憲案（４項目）「Ｑ＆Ａ」徹底批判
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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【解説】自民党改憲案の問題点と危険性
（発行：9条改憲NO！全国市民アクション／改憲問題対策法律家６団体連絡会）
▶申込書はこちらから

署名

税金は暮らしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名
（略称＝大軍拡反対請願署名）
▶署名用紙のダウンロードはこちらから