2016年
共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）の国会上程に反対する声明
■共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）の国会上程に反対する声明（ＰＤＦ）（2016．9．23）
日本民主法律家協会第５５回定時総会アピール
■日本民主法律家協会第５５回定時総会アピール（ＰＤＦ）（2016．7．16）
トップへ| トップへ |
■共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）の国会上程に反対する声明（ＰＤＦ）（2016．9．23）
■日本民主法律家協会第５５回定時総会アピール（ＰＤＦ）（2016．7．16）
■第54回定時総会アピール「壊憲と戦争への道を許さず、国民の力で憲法を守り抜こう」（ＰＤＦ）（2015．7．4）
■安全保障法制（戦争法案）の廃案を求める法律家６団体の共同アピール（ＰＤＦ）（2015．6．2）
秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く求める法律家８団体共同声明（12/8）
法律家６団体では、これまで、秘密保護法強行採決反対、集団的自衛権容認の閣議決定に反対する声明等を発表してまいりましたが、今回の解散総選挙に際し、頭書の共同声明を発表するにいたりました。
今回の解散・総選挙は、安倍政権の延命を図るため、党利党略のための、“追い込まれた”ものであるといえます。私たちは、日本の進路が問われる今回の総選挙で、国民が選挙権を行使し、安倍政権の「戦争する国づくり」にノーの審判を下すことを広く国民に訴えます。
１２月１日１３時３０分より参議院会館にて、頭書の声明発表のための共同記者会見を行いました。記者会見終了後には、各政党に対して、この共同声明を提出し要請する行動を行いました。→声明文
▼声明は下記よりご覧になれます。
「特定秘密保護法の廃止を求めるアピール」（ＰＤＦ）
２０１３年１１月２６日、衆議院は「特定秘密保護に関する法律案」を、修正の名におよそ値しない修正を一部ほどこしたうえで、自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で採決し、法案審議は参議院に移りました。
１１月２７日、７つの法律家団体は、採決前日におこなわれた福島における公聴会での反対意見をはじめとする国民各層の反対並びに慎重な審議を求める声を無視し、同法案を強硬採決した衆議院の暴挙に対して、強く抗議の意思を表明するとともに、同法案の廃案を断固として求めるため、記者会見を行い、共同声明を発表いたしました。
下記に、声明全文を掲載いたします。
尚、参議院では、良識の府にふさわしく、慎重審議と、国民の声に耳を傾け、各階層からよせられている法案への懸念について、徹底審議をうながすとともに、憲法に則り、この不備だらけの法案の廃案をもとめて、特別委員会の各議員に、「共同声明」の発送とともに、要請いたしました。
▼声明は下記よりご覧になれます。
2013年７月２７日（土）、東京・霞ヶ関の法曹会館にて、第５２回定時総会が開催され、下記の総会決議が採択されました。
協会声明「憲法が生きる都政の実現を訴える」（11/27）
声明：テキスト／ＰＤＦ
アピール「憲法改悪をもくろむ候補に厳しい審判を下し、改憲の動きを阻止しよう」（11/30）
アピール：テキスト／ＰＤＦ
都知事選挙については、「法と民主主義」１１月号に、緊急特集●『みんなで創ろう「人にやさしい東京」を』を掲載。石原都政１３年半の総括から、「人にやさしい東京」をめざす４本の柱にそった、これからの都政への希望を渡辺治／澤藤統一郎／丸山重威／木村裕二 各氏がお書きいただいております。
日民協第５１回定時総会が、２０１２年７月７日午後１時３０分から午後５時３０分まで４時間にわたり総会議事を、そして、第８回「相磯まつ江記念法民賞」の授賞式と懇親会が開催され。述べ約８０余名の方々にご参加いただきました。
総会声明、ならびに、特別決議を採択しました。
・総会声明 テキスト PDF
・特別決議 テキスト PDF
「国民の知る権利・メディアの表現の自由などを侵害する秘密保全法の制定に反対する」
声明文送付にあたって
私たちは、今後国会に法案提出を予定されている「秘密保全法」に対し、国家の秘密を覆い隠し、国民のさまざまな権利を侵害する法案として、座視することはできないと考えます。
その理由は、送付の声明にありますように、この法案のそもそもの立法事実が存在しないこと。国民から国家などの情報を覆い隠す秘密の拡大の危険性があること。処罰対象の拡大と厳罰化により国民の表現活動を萎縮させさせること。さまざまな国民の権利を侵害するものであること等、詳細に述べているとおりです。
そして、今、必要なことは、秘密保全法案の制定ではなく、国民主権の下で、国民が適正な民主的決定を行うための情報公開であることを、私たちは強調したいと考えます。
２０１２年２月２２日付で、協会声明を発表いたしました。声明文を送付させていただきます。
「国民の知る権利・メディアの表現の自由などを侵害する秘密保全法の制定に反対する」
声明を発表。３月２７日付で、内閣総理大臣・各政党・マスコミ各社・弁護士会・法律家諸団体等に発送しました。
「国民の知る権利・メディアの表現の自由などを侵害する秘密保全法の制定に反対する」声明文送付にあたって
私たちは、今後国会に法案提出を予定されている「秘密保全法」に対し、国家の秘密を覆い隠し、国民のさまざまな権利を侵害する法案として、座視することはできないと考えます。
その理由は、送付の声明にありますように、この法案のそもそもの立法事実が存在しないこと。国民から国家などの情報を覆い隠す秘密の拡大の危険性があること。処罰対象の拡大と厳罰化により国民の表現活動を萎縮させさせること。さまざまな国民の権利を侵害するものであること等、詳細に述べているとおりです。
そして、今、必要なことは、秘密保全法案の制定ではなく、国民主権の下で、国民が適正な民主的決定を行うための情報公開であることを、私たちは強調したいと考えます。
２０１２年２月２２日付で、協会声明を発表いたしました。声明文を送付させていただきます。
（2012.3.22）日本民主法律家協会は、「日の丸・君が代」強制を合憲とした、５月３０日の最高裁第二小法廷判決に強く抗議するとともに、東京都教育委員会「１０．２３通達」と大阪府「君が代条例」案の撤回を求めて、このたび、別紙のような理事長声明を発表しました。（2011年6月1日）
日本民主法律家協会では、東日本大震災発生から一ヶ月経過した、４月１１日に開催された当協会執行部会議において、２つの「声明」を発表いたしました。
私たち法律家・法律家団体も、しかるべき役割を果たす決意とともに、政府・東京電力をはじめ、各政党においては、復興にさいし、被災者の意向を十分に反映させるものであるよう、憲法と地方自治の精神に徹した復旧・復興をめざしていただきたいとの強い要望を込めて、下記の声明を採択いたしました。
©日本民主法律家協会