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日記

国会請願署名ご協力のお願い

 1月30日の東京地裁判決を受けた後、2月2日に原告団、弁護団、支援者は中国「残留孤児」問題の全面解決を求めて、国会請願デモを行い、その際下記内容の衆参両議院議長宛署名を提出します。
 署名にご協力お願い致します。

 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/219.pdf より、署名用紙をダウンロードできますのでプリントアウトして、中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会(〒141-0022東京都品川区東五反田1-13-2五反田富士ビル5F五反田法律事務所内 TEL/FAX 03-3447-1620)までお送り下さい。


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中国「残留日本人孤児」問題の全面解決を求める請願

 中国「残留日本人孤児」は、戦前、国策により国内各地から中国東北部(旧満州)に移民させられ、1945年の終戦の直前直後には、移民に応じた多くの日本国民が筆舌に尽くしがたい逃避行を強いられ、その中で家族と離散し多数の幼子がひとり中国の大地に取り残され、中国人に預けられるなどして奇跡的に一命をとりとめて生き延び、その後長年の間中国の地で人生を過ごすも、なお望郷の念にかられ、晩年は母国で平穏に暮らしたいと念願し日本に帰国してきた人たちです。ところが、これまでの日本政府の「孤児」に対する政策は、生活保護を中心とする極めて不十分なものでした。
 昨年12月1日の神戸地裁判決は、「孤児」の被害は戦争損害ではなく、政府が日中国交回復後に「孤児」の救済責任を負っていたにもかかわらず、様々な帰国制限の措置を講じたことは違法であると認め、かつ、帰国後の自立支援が法的義務であることを認定し、それが北朝鮮拉致被害者に対する支援策より貧弱であることは許されないと判示しました。
 これに対して、安倍晋三首相は「きめ細やか支援をしていかなければならない」と談話を発表し、与党中国残留孤児プロジェクトチーム(座長・野田毅議員、座長代理・漆原良夫議員)も下記請願事項を首相官邸に申し入れました。ところが、厚生労働省は、従来の政策を改めようとしていません。
 「孤児」たちは、普通の日本人として平穏に暮らせる保障を求めて、全国15地裁で裁判を起こしています。今後、東京地裁、徳島地裁、広島地裁、高知地裁などで判決が言い渡されます。この判決を契機に、日本政府がこれまでの孤児政策を抜本的に転換することが求められます。
 そこで、私たちは「孤児」たちが「心から『日本に帰ってよかった』と言えるため」に、特に次の事項の実施を請願いたします。

1 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」(自立支援法)を改正し、国の責任において「残留孤児」の生活を保障・支援する旨を明記すること。
2 「残留孤児」の生活保障のため、「残留孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設すること。

衆 議 院 議 長 殿
参 議 院 議 長 殿