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日記

新署名運動開始（東京地裁署名）

　２００２年１２月に提起された中国「残留孤児」国家賠償訴訟（東京訴訟）もいよいよ、５月２４日に結審し、本年中に判決を迎えることととなります。
　そこで、市民連絡会は新たに、東京地方裁判所裁判官宛の署名運動を開始することとなりました。
　１００万人署名（内閣総理大臣宛請願署名）では、みなさんのご協力の結果、目標の１００万筆を達成することができました。
　引き続き東京地方裁判所裁判官宛署名活動へのご協力をお願い致します。

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祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利を
　　　　　　中国残留日本人孤児国家賠償請求事件東京訴訟

　　　　　　　　　　　　　要　請　書

東京地方裁判所民事第２８部
　裁判長　加藤謙一　殿
　裁判官　杉本宏之　殿
　裁判官　伊藤大介　殿

　国が、中国残留日本人孤児を早期に帰国させる義務を怠り、さらに帰国した孤児の自立を支援する義務を怠ったことにより、「祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利」を侵害されたとして、全国の残留孤児２１５５名（2006年3月1日現在）が、国の責任を明らかにするよう求めて、全国１５地裁で国家賠償訴訟を提起しています。
　貴裁判所において審理された東京訴訟は原告が１０９２名にも及び、その結論は全国の裁判を左右するものです。また、残留孤児が老後の不安を解消し、祖国日本の地に帰って来てよかったと思える施策を実現するためには、国の責任を明確にする判決が不可欠です。
　そこで私たちは、以下のことを要請します。

　　　　　　　　　　　要　請　事　項

　貴裁判所で審理されている東京訴訟において、残留孤児の受けた被害に対する国の損害賠償責任を明確にする公正な判決がなされるよう要請します。

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※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/143.pdf

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署名用紙の送付先
〒141-0022
東京都品川区東五反田１−１３−１２ 五反田富士ビル５階
五反田法律事務所内　
中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会