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資料

国民学校一年生の会

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　中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会の世話人のお一人である橋本左内さんは、「国民学校一年生の会」でも活動され、『国民学校一年生の会　ある少国民の戦中・戦後』という著書も出されておられます。同書の跋文より、「国民学一年生の会」の活動についてご紹介いたします。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/73.htm

大阪地裁判決に抗議！

中国残留日本人孤児の願いを切り捨てた
　大 阪 地 裁 判 決 に 抗 議！
　（大鷹一郎裁判長）

◎国の責任認めず、全国２０００名をこえる残留孤児の願いを切り捨て
　７月６日、中国残留日本人孤児国家賠償大阪訴訟について、大阪地方裁判所第８民事部（大鷹一郎裁判長）は、国の賠償責任を認めず、原告ら全員の請求を棄却する判決を言い渡しました。
　この訴訟は、国が早期帰国実現義務及び帰国後の自立支援義務を怠ったことにより、日本人である原告らが、日本社会で、日本人として人間らしく生きる権利を奪われ続けてきたとして、人権の回復を求めて提訴した訴訟で、全国１５の地方裁判所で、２０００名を超える残留日本人孤児が原告となり提訴しているもの。生活できる年金もなく、７割の孤児が生活保護を受けています。

◎各新聞社説もこぞって判決を批判
　「現実に目をふさいだ判決。今判決が踏襲されないことを求める。」（北海道新聞）、「温かいまなざしに欠ける判決」（神戸新聞）、「国から自立支援義務を消し去るのは粗っぽい論理」（河北新報）、「戦争被害者と同列とは疑問」（愛媛新聞、徳島新聞）、「（戦争被害として）等しく忍従すべしは妥当か」（高知新聞）、「国への立法措置必要との言及もなし」（徳島新聞）、「理解に苦しむ」（南日本新聞）、「国と国民の人権感覚そのものが厳しく問われる」（北海道新聞）
　判決に対しては、全国の新聞でいっせいに批判する社説が出されています。

◎残留孤児の被害は、単なる「不便、不利益」なのですか？
　判決は、「帰国後も日本語能力が不十分なことなどに起因して、社会生活上様々な場面で不便をきたしたり、不利益を受け精神的苦痛を受けたこと」と被害を認定していますが、帰国後も祖国日本において、自立する基盤をもたず、就労、地域生活などにおいて中国人のように扱われ、その個人の尊厳を侵害されてきた深刻な被害としてとらえていない皮相な見方です。これは日本語を話せない孤児の尋問時間を一人３０分に制限した大鷹一郎裁判長の「迅速」審理によるものです。
「戦後も国は長い間、孤児たちを放置した。国が訪日調査を始めたのは終戦から３６年もたった１９８１年。その３年後に埼玉県に日本語を学ぶための定着促進センターができたが、入所期間はわずか４カ月だった。孤児たちの支援対策としてはあまりにも粗末過ぎた。多くの孤児たちが満足に日本語を話せないため就職が難しく、偏見や差別もあり、生活苦にあえいできた」（沖縄タイムズ）のです。

◎戦時死亡宣告と帰国意思なしとの決めつけで社会的に抹殺
　判決は、孤児たちの帰国支援義務は、日中国交回復以降にしか生じないとし、さらに国は努力したので、義務違反はないとしました。しかし、７月２０日に放映された「ＮＨＫクローズアップ現代」（私は" 死亡" していた～中国残留孤児・新資料が語る戦後～）で取り上げられたように、昭和３４年に戦時死亡宣告制度を導入したり、本人に確認もせずに帰国意思なしと決めつけて未帰還者リストから削除して、残留孤児を政治的社会的に「死んだ」ものとし、帰国施策を放棄したという重大な事実はどうして無視されたのでしょうか。

◎４度目の棄民ともいえる非情な判決
　中国残留日本人孤児たちは、１回目は敗戦時に国に棄てられ、２回目は戦時死亡宣告制度などによる帰国政策放棄により棄てられ、そして３回目は帰国後、冷たい政策により国に棄てられました。大阪地裁判決は、孤児たちが最後の希望を託した司法による救済も拒否したもので、何度も国に棄てられた孤児たちに対する非情な判決です。

◎残留孤児の人権回復運動を応援してください
　「孤児たちを不安から救いだそう」（毎日新聞）、「もう置き去りにするな」（朝日新聞）、「さらなる充実した支援を」（産経新聞）
　世論は私たちを応援してくれています。私たちは大阪地裁では敗訴しましたが、残留孤児の窮状を国民の多くのみなさまに知っていただくことができたことを心強く思っています。私たちは、このような不当判決に負けることなく、大阪高裁で必ず正義の判決を獲得するまで頑張りますので、市民のみなさまの温かいご支援をお願いします。ありがとうございました。


大阪訴訟弁護団のホームページ
http://www.geocities.jp/kkosio2000/

中国「残留孤児」国家賠償訴訟　大阪原告団
連絡先　〒590-0113　堺市晴美台４丁目1-4-307

※７月２６日、大阪訴訟原告団、弁護団は、７月６日不当判決に対する抗議活動を行いました。
抗議チラシPDF(中国残留孤児in岡山）
http://www.geocities.jp/czk_oka/index.html

「孤児」たちの今は　鈴木賢士

※現在、中国「残留孤児」問題の追及を続けているフォトジャーナリスト、鈴木賢士さんが、「孤児」たちの現在の状況を取材した写真展『父母の国よ』（７月１９日～２５日、新宿ニコンサロン　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=61）を開催しています（同名の写真集も発売　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=60）。
　鈴木さんは、取材の中で最も印象的だった孤児・婦人の証言を３回にわたって「日中友好新聞」でレポートされました。

「孤児」たちの今は①
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/70.htm

「孤児」たちの今は②
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/71.htm

「孤児」たちの今は③
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/72.htm


※「残留孤児」の原点を訪ねて
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=62


■7月24日(日)15:00-17:00
作家トークをニコンサロン新宿 マルチファンクションコーナーで開催します

四国新聞社
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050723000032

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050723ddlk13040342000c.html

「残留孤児」の原点を訪ねて　鈴木賢士

中国東北部、黒龍江省方正県には敗戦後の引き揚げで亡くなった多くの日本人の遺骨を納めた、中国で唯一の「日本人公墓」があります。現在、この公墓と日本人引き揚げの事実をめぐって起きているさまざまな問題について、鈴木賢士さんが現地取材。３回にわたって「日中友好新聞」にレポートされました。

「残留孤児」の原点を訪ねて①
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/63.htm

「残留孤児」の原点を訪ねて②
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/65.htm

「残留孤児」の原点を訪ねて③
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/66.htm


※「孤児」たちの今は
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=69

１００万署名推進ニュース(NO.7)

64.pdf（81,569 byte）

中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
100万署名推進ニュース（関東版）
ＮＯ７　2005年7月

「4度目の棄民だ！」～原告の怒り渦巻く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国初判決　大阪訴訟・不当判決！！

　全国15の地方裁判所で2064人の原告が参加している「中国残留日本人孤児訴訟」のＴＯＰを切って7月6日大阪地裁（大鷹一郎裁判長）の判決が言い渡されました。判決は、原告が求めていた国家賠償責任を認めず、棄却するという非情冷酷な不当判決でした。
★国の「早期帰国実現義務」は認め、義務違反を問わず
　判決は、国に「早期帰国実現の義務がある」ことは認めました。しかしその一方で、義務違反は日中国交回復後長期にわたり遅延が続いた場合に限定し、違反は認められないと国側を擁護しました。また1959年の「未帰還者特別措置法（戦時死亡宣告）」に関しても「孤児の帰国を妨害したものとは認められない」として違法性を否定しました。しかし、早期帰国実現義務は、戦後国が一貫して負ってきた義務であり、戦時死亡宣告は早期帰国実現義務違反の典型的一例です。判決はこの点を看過しています。
★「戦争被害一般」として切り捨て、自立支援義務自体を否定
　また判決は、原告が負わされた被害を「戦争被害」一般として切り捨て受忍を求め、帰国後の自立支援義務自体を否定しました。しかし原告が求めているのは、中国「残留日本人孤児」が戦争自体で受けた被害ではなく、戦後日本への帰国があまりにも遅れ、帰国後の生活自立が困難となった深刻な戦後の被害についてでした。判決は、この点をすり替えています。
■　原告団・弁護団、即座に抗議声明！
　判決に対して、大阪と全国の原告団、弁護団は直ちに「抗議声明」を発表、大阪高裁への控訴を支持し、「全国全ての訴訟勝利のために全力をあげる」と表明しました。

■全国各地から参加、抗議・要請行動を展開
　この事態をうけて、7月6日から8日に掛けて緊急の抗議と要請行動が展開されました。判決当日の6日夜、東京千代田区の日本教育会館で400人が参加し「報告抗議集会」を開催、翌7日早朝から東京地裁、厚生労働省前でビラ撒き、7日・８日の両日は厚生労働省前と国会前で抗議と要請の座り込み行動を、また衆参両院の厚生労働委員に要請行動を展開しました。この行動に、全国の原告団、弁護団、支援組織から多数が参加しました。

マスコミ各紙、原告に「好意的報道」、世論一気に高まる！

　この判決を朝日・毎日・読売・日経・産経・東京・共同通信などマスコミ各紙が一斉に大きく取り上げました。各紙とも共通して「大阪判決」に対して批判的で、原告に好意的な報道でした。朝日・毎日は「社説」で取り上げました。毎日は「苦境を直視し対策を急げ。孤児たちを不安から救い出そう。残された時間は少ない」と報じました。あまりにも非情で、冷酷な「大阪判決」が逆に世論を動かし、孤児問題に対する国民の理解を一気に促進するという皮肉な結果となりました。


国会内集会・衆参議員、秘書62人が参加！

　原告団・弁護団は裁判勝利とともに「政府が孤児問題の抜本的解決を」と要求し、衆参両院の厚生労働委員に対する要請を展開、「孤児政策の誤りと責任を明らかにし孤児に謝罪を」「老後保障の新給付制度の確立を」と訴え、超党派で新たな法律の制定を要求しています。
　7月7日に行なわれた「緊急国会内集会」には全ての政党が参加。中谷元・野田毅（自民）、田中真紀子（民主）、小池晃（共産）、福島瑞穂（社民）の各議員が「新たな法案を含め努力したい」と意思表明しました。当日参加の議員は以下の通りです。敬称略。
　野田毅（衆）・谷公一（衆）・御法川信英（衆）・中谷元（衆）・原田義昭（衆）・松下忠洋（衆）若林正俊（参）・吉村剛太郎（参）以上自民。荒木清寛（参）・沢雄二（参）以上公明。稲見哲男（衆）米澤隆（衆）・辻恵（衆）・和田ひろ子（参）・園田康博（衆）・松岡徹（参）・肥田美代子（衆）・円より子（参）・尾立源幸（参）・石毛鍈子（衆）・谷博之（参）以上民主。小池晃（参）・吉井英勝（衆）穀田恵二（衆）・井上哲士（参）・吉川春子（参）・小林恵美子（参）・仁比聰平（参）・以上共産。福島瑞穂（参）社民。この他31人の秘書が参加しました。


☆100万署名、85万筆を超える！（2005年7月末現在）

　裁判勝利の世論作りと、国会での「新法案」制定を求めて小泉首相宛に展開されている「中国残留孤児の人間性回復を求める請願署名」は85万5千筆に達しました。昨年10月の42万筆提出に続いて、6月20日34万5千筆を内閣府を通じて小泉首相に提出しました。提出にあたって、原告団・弁護団・支援組織の代表は「こうした世論に応えて、政府が『孤児問題』の全面的解決をを真剣に考えるよう強く求めました。応対した山田哲範内閣府大臣官房総務課調査役は「責任を持って、総理に伝えます」と答えました。

　100万達成へ、さらに大きなご協力を！
　佃俊彦市民連絡会事務局長は「皆さんのご協力に深く感謝します。さらにご支援を強めていただいて早期に100万筆を突破し、政府を動かす力にしていきたい」と語っています。同連絡会では当面8月末達成をめざして奮闘しています。

※署名用紙
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=3

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NO.6　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=4
NO.5　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=34
NO.4　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=21
NO.3　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=33
NO.2　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=20
NO.1　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=19