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資料

全面解決要求書

                     2005(平成17)年7月6日
厚生労働大臣 尾辻秀久 殿


    全 面 解 決 要 求 書       


         中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会
         中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会
              

 中国「残留」日本人孤児は、日本の国策である満州移民政策が生み出した犠牲者である。にもかかわらず、日本政府が敗戦以来取ってきた孤児政策は、政策とは言えないほど貧困である。日本政府は、本訴訟を機に、「残留孤児」に対する施策を抜本的に転換し、「孤児問題」の全面解決を図るよう要求する。

1 責任の明確化と謝罪
(1) 早期帰国のための施策をとらずに「残留孤児」を中国に放置し、帰国後も十分な支援策を立案実施しなかったことの責任を認めること。
(2) その結果、「残留孤児」に多大な犠牲を強いたことに対し謝罪すること。

2 生活保障・生活支援
(1) 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」(自立支援法)を改正し、国の責任において「残留孤児」の生活を保障する旨明記すること。
(2) 「残留孤児」の生活保障のため、「残留孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設すること。
「残留孤児」が死亡した場合には、遺族年金として、配偶者に継承させること
(3) 残留孤児が、地域で孤立することなく、また安心して医療を受け、住宅を確保できるよう、生活全般にわたる支援制度を整備すること。
(4) 都道府県に1〜2カ所の日本語教育を受けることができる機関を設置すること。
(5) 働く意欲と能力のある者に労働の場を保障すること。

3 二世・三世対策
 下記のような二世・三世の自立を支援する施策を確立すること
(1) 就学・就労の支援を行うこと。
(2) 住宅確保の支援を行うこと。
(3) 国籍取得、在留資格の付与を容易にすること。特に国籍法附則第5条を改正して、女性孤児の子の国籍取得を容易にすること。
(4) 日本語教育の支援を充実すること。
(5) 安易に送還を行わず、残留孤児の家族であることに十分配慮すること。

4 歴史的検証・啓発活動
 具体的には、満州移民政策や引揚政策についての歴史的検証をすること、「残留孤児」が生まれた歴史を教育の場で教えること。

5 損害賠償
(1) 国の政策によって原告ら「残留孤児」が受けた損害を賠償すること。
(2) 訴訟遂行費用を支払うこと。

6 定期協議
「残留孤児」問題の抜本的解決のため、原告団・弁護団と厚生労働大臣が定期的に協議する場を設けること。

7 関連する事項
(1) 残留婦人にも同等の支援政策を行うこと
(2) 在中国「残留孤児」について、家族を分断することなく、希望する者の早期帰国をはかるなど、適切な施策をとること。
(3) 「残留孤児」の養父母について、国として、謝恩の事業など適切な施策をとること。

不当判決に抗議する

              2005年7月6日

  抗議声明

中国「残留日本人孤児」国家賠償大阪訴訟の不当判決について

       中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会
       中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会
          
 本日、中国「残留日本人孤児」国家賠償大阪訴訟について、大阪地方裁判所第8民事部において判決が言い渡された。
 全国15の地方裁判所で、2000名を超える「残留日本人孤児」が原告となり提訴している事件の中で、はじめての司法判断である。
 大阪地方裁判所は、中国「残留日本人孤児」が求めていた国の賠償責任を認めず、原告らの請求を棄却する判決をくだした。
 この判断は、「残留日本人孤児」が強いられた苦難の人生と日本に帰国後、普通の日本人として人間らしく生きていくことが困難となっている「残留日本人孤児」たちの生活の実態を無視し、司法の救済を放棄した不当な判断である。
 この判決は、早期帰国実現の義務は認めながら、その義務違反は日中国交回復後に長期にわたり遅延が続いた場合に限定し、違反は認められないとした。しかし、判決も認める早期帰国実現義務は、戦後国が一貫して負ってきた義務であり、戦時死亡宣告制度制定後、国はその義務を誠実に履行してこなかった。判決はこの点を看過したものである。
 また判決は、中国「残留日本人孤児」が負わされた被害を「戦争被害一般」として切り捨てた。私たちが救済を求めているのは、中国「残留日本人孤児」の戦争自体により受けた被害ではなく、戦後日本への帰国があまりに遅れ、帰国後の生活自立が困難となった深刻な戦後の被害である。
 「残留日本人孤児」たちは、1回目は敗戦時に国に棄てられ、2回目は戦時死亡宣告制度などによる帰国政策放棄により棄てられ、そして3回目は帰国後、冷たい政策により国に棄てられた。そして、この司法の判断は、孤児たちを4回目に国が棄てさる非情な判決といわざるをえない。
 私たちは、国民の人権侵害を救済する役割を担う司法が、その責任を放棄したものとして、この判決に対して、強く抗議するものである。
 私たちは、正当な判断を求めて、高等裁判所に控訴するとの現地原告団、弁護団の方針を強く支持するとともに、全国15地裁で展開されている原告団や弁護団が力をあわせて、国の責任を認める判決を獲得するまで闘い続けることを表明する。
 私たちは、本日の大阪地方裁判の判決にかかわらず、政府が、「残留日本人孤児」たちが悲惨な生活実態に置かれていることを直視し、「残留日本人孤児」に対する施策を抜本的に転換し、「孤児問題」の全面解決を図るよう要求する。
 第1に、国の責任を認めて謝罪すること、第2に、国の責任において「残留日本人孤児」の生活保障を行うことを法に明記し、「残留日本人孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設することなど、私たちが要求する全面解決要求事項について、政府が原告団、弁護団との間で早急に協議するよう求める。

要請署名活動ニュース(大阪版)No.6

中国残留孤児国家賠償大阪訴訟 勝訴判決に向けて〜
大阪地裁あて要請署名活動ニュース(大阪版)【bU】2005 年7月2日


中国残留孤児国家賠償訴訟 大阪原告団/大阪弁護団
[事務局]大阪市北区西天満4 丁目6 番18 号 アクセスビル7 階
久保井総合法律事務所 弁護士久保井聡明
電話 06-6365-5128 FAX 06-6365-7737
e-mail zanryukoji@hotmail.com


署名数7万6940筆に!! 心から感謝します!!

 7月1日、第6次集約の要請署名1万5415筆の署名を、松田原告団長らが、大阪地裁に提出してまいりました。7月1日現在、署名総数は、7万6940筆となりました。集約件数にして、600件を越える数になります。3・21集会でのよびかけ以来、3ケ月間という短期間で全国の多数の団体、個人から署名が毎日のように寄せられ、そのひとつひとつにみなさんの熱い思いが込められていることを感じました。この思いが必ず裁判所に伝わっていると思います。大阪原告団・弁護団より御礼申し上げます。ありがとうございました。


[7・6(水)大阪判決日の行動予定]

9:00 大阪弁護士会館前 集合
9:15 判決前集会
9:40 入廷行動
       法廷に入らない原告、支援者は裁判所北門で待機
10:15 判決言い渡し開始
10:40 判決言い渡し終了
11:00 記者会見(司法記者クラブ)
11:00 判決報告集会開始(大阪弁護士会館6階ホール)
12:00 集会終了
      原告団代表が上京
15:00 関東原告団、弁護団とともに中央の関係機関に要請行動
18:00 東京における判決報告集会(日本教育会館)

(7月7日(木)午後4時 院内集会 衆議院第二議員会館)

全国の原告団・支援のみなさまの応援で必ず勝利したいと思います。



[毎日放送テレビ「映像'05」で、中国残留孤児特集番組]

 毎日放送の特集番組「置き去りの60年〜中国残留孤児集団訴訟〜」が6 月12 日(日)の深夜0 時30 分〜1 時30 分に放送されました。
 大阪原告団の松田利男団長や東京原告団の一戸さん、小川さんらの生活や帰国後の苦労などを克明に追い、残留孤児の置かれている厳しい生活実態と救済の必要性を描いたものでした。
「残留孤児は日本人だ!」とのデモのシュプレヒコールが印象的でした。

 映像'05のホームページをご覧ください。
  http://mbs.jp/eizou/index2.html


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中国残留孤児訴訟in岡山
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要請署名活動ニュース(大阪版)No.5

中国残留孤児国家賠償大阪訴訟 勝訴判決に向けて〜
大阪地裁あて要請署名活動ニュース(大阪版)【bT】2005 年6月23日


中国残留孤児国家賠償訴訟 大阪原告団/大阪弁護団
[事務局]大阪市北区西天満4 丁目6 番18 号 アクセスビル7 階
久保井総合法律事務所 弁護士久保井聡明
電話 06-6365-5128 FAX 06-6365-7737
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 国会議員全国いっせい要請行動 大成功!!
  大阪原告団、東京の議員会館事務所(43名)を訪問し、渾身の被害の訴え

 6月21日、前日の東京での決起集会、デモに参加した大阪原告団(松田利男団長、戸田光雄さん、千野正雄さん)と弁護団は、大阪府選出の衆議院議員や参議院議員の議員会館事務所43名をすべて訪問しました。
 議員ご本人とお会いできて、原告らの訴えを聞いていただけたのは、竹本直一議員(自民、元厚生労働政務官)、北川知克議員(自民、厚生労働委員会理事)、山本孝史議員(民主、参議院厚生労働委員会理事)、辻恵議員(民主、法務委員)、稲見哲男議員(民主)、尾立源幸議員(民主、参議院)、石井郁子議員(共産)、吉井英勝議員(共産)、小林美恵子議員(共産、参議院)の9名でした。
 事前に地元事務所へ訪問する活動をしていたので、面会約束などもスムーズにできました。アポイントなしで訪問したところ、急遽、戻ってきて会っていただけた議員の方もおられ、手応えを感じました。いずれの議員も、残留孤児の深刻な被害に対して理解を示され、「政府の責任で解決するべきことだ」とのご意見もいただきました。
 また、ほかの選挙区の議員についても、野田毅議員(自民、日中協会会長)、坂口力議員(公明、前厚生労働大臣)、谷公一議員(自民、兵庫5区)などにも大阪原告団、弁護団が議員にお会いでき、直接被害の訴えができました。早速、超党派の議員のネットワークをつくりたいとの動きも出始めており、全国から集まった原告たちの一日かけた議員要請行動が静かに国会内に波を立て始めている実感がしてきました。


■6・20全国決起集会で大阪原告団が代表して決意表明

 6月20日、日本教育会館で開催された「中国残留日本人孤児国賠訴訟の勝利をめざす6・20全国総決起集会」には600名の原告や支援者があつまりました。
 冒頭、スライドにより残留孤児の歴史とこれまでの闘いを振り返り その後、全国原告団を代表して宇都宮孝良関東原告団代表のあいさつ、引き続き、7月6日に判決を迎える大阪訴訟の西岡芳樹弁護団長より大阪訴訟の報告、小野寺利孝弁護団全国連絡会代表から全国の訴訟についての報告がなされました。
 続いて、6月23日に東京高裁で判決を迎える強制連行劉連仁裁判の原告劉煥新さん(劉連仁さんのご遺族)より連帯のあいさつがなされました。
 その後、自民党・中谷元衆議院議員(元防衛庁長官)、民主党・山本孝史参議院議員、日本共産党・小池晃参議院議員、社民党党首・福島みずほ参議院議員から、それぞれ激励のあいさつが行われ、また、自民党副幹事長西野陽衆議院議員のメッセージが紹介されました。
 そして、菅原幸助原告団全国連絡会代表相談役からの行動提起が行われた後、壇上で全国原告団の紹介がなされ、最後に全国原告団を代表して大阪原告団の千野正雄さんが力強く決意表明を行い、盛況のうちに閉会となりました。


 第5次要請署名提出!! [合計 6万1525筆に]

 6月23日、全国からの大阪地裁あて署名の追加分1万9055名分を提出しました。
 署名よびかけから3ケ月という短期間で、大きな成果をあげることができました。2週間に1回の提出という行動も予定どおり達成できたことは、全国の原告や支援のみなさまのおかげです。心より感謝いたします。6月20日の集会会場でも、全国の原告団からたくさんの署名の束を託され、「まだ集めているから」と大きな励ましを受けています。
 7月1日(金)に最後の署名提出を行いますので、既に集めていただいている署名は6月30日までにお送りくださるようお願いします。

 全国統一署名も6月20日に内閣府に34万5000筆が提出され、総数82万5000筆と、目標の100万筆まであと一歩です。

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No.3 http://www.geocities.jp/genkokusien/5.30osaka.html
No.4 http://www.geocities.jp/genkokusien/6.8osakaNO.4.html

要請署名活動ニュース(大阪版)No.3

中国残留孤児国家賠償大阪訴訟勝訴判決に向けて〜
大阪地裁あて要請署名活動ニュース(大阪版)【bR】2005 年5月30日

中国残留孤児国家賠償訴訟大阪原告団/大阪弁護団
[事務局]大阪市北区西天満4 丁目6 番18 号アクセスビル7 階
久保井総合法律事務所弁護士久保井聡明
電話06-6365-5128 FAX 06-6365-7737
e-mail zanryukoji@hotmail.com


 第三次要請署名提出!! [合計3万2653名分]

 5月25日、第三次集約の要請署名2万656名分を大阪地裁に提出してまいりました。これで3万を越えました。集約件数にして250件になります。
 今回は関東原告団をはじめ、全国からの大量の署名が届きました。
 各地から続々と届く署名の集約表をつくっている久保井総合法律事務所の担当事務局が、「署名にひとこと添え書きをしていただいている方をはじめ、ひとつひとつの封筒にこめられた全国の方々の思いを感じながら、まとめています。」と毎日届く署名用紙を整理しています。
 次回(第4次)提出は、6月7日です。引き続き署名よろしくお願いします。

■ 地区別原告学習会始まる
 5月16日から、地区別の原告学習会(全6地区)が始まりました。
 原告のみなさんが集まり、事件の進行のついての理解を深め、判決をどのような視点で評価するのか、などについて弁護団から説明をし、意見交換をしています。
 学習会の前後に餃子会などもあり、楽しいひとときをすごしました。
  5月16日京阪線沿線地区、18日堺泉北地区、20日大阪市西部地区
  24日大阪市東部地区、27日八尾地区、6月1日JR京都線沿線地区

■ 労働組合などへの要請行動実施
 日中友好協会大阪府連(高瀬事務局長)の協力で、車を出してもらい、5月17日、19日と大阪市内の労働組合や民主団体に原告とともに署名要請行動を行いました。
訪問した団体はつぎのとおりです。
 大阪労連/大阪自治労連/全国一般労働組合大阪府本部/大阪医労連
 全司法労働組合大阪支部/国鉄労働組合近畿地区本部/大阪市学校園教職員組合
 大阪市立高等学校教職員組合/大阪教職員組合大阪府立高等学校教職員組合/大阪私学教職員組合/大阪府保険医協会/大阪府歯科保険医協会/新日本婦人の会大阪府本部/日本ユーラシア協会/日本コリア協会/日本国民救援会大阪府本部/大阪革新懇/大阪民主医療機関連合会センター事業団関西事業本部/大阪高齢者生活協同組合

■ [全国の動き]仙台地裁で初提訴!名古屋、福岡、兵庫で追加提訴
 14地裁原告1992名に2000名目前
★ 追加提訴ですが、5月19日に、仙台地裁で初提訴(5名)、福岡で追加提訴(44名)、名古屋で追加提訴(42名)があり、5月27日には、兵庫で2名の追加提訴がありました。これで、14地裁1992名になり、2000名目前です。
 山形でも提訴にむけて準備中です。また仙台地裁の追加提訴も準備されています。
★東京地裁も弁論更新で再開東京地裁も、6月1日に新しい裁判長のもとで弁論更新がなされ、ストップしていた訴訟が動き始めます。

■ 6月20・21日全国行動決まる!
 大阪判決を目前に、首都東京においても世論喚起をはかるために、全国決起集会が開催されます。

 ◎6月20日(月)午後2時日比谷公園霞門集合
          午後2時30分デモ出発
          午後6時30分決起集会(日本教育会館)
 ◎6月21日(火)午前9時30分国会議員要請行動(議員会館前集合)



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※大阪訴訟・結審
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