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最近の日記

神戸地裁判決・勝訴！（原告団・弁護団声明）

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中国「残留孤児」国家賠償・兵庫訴訟の判決について

２００６年１２月１日　

中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会
中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会

　本日，中国「残留孤児」国家賠償兵庫訴訟について，神戸地方裁判所第６民事部は，被告国の「早期帰国実現義務」および「自立支援義務」の双方の義務違反を認め，原告６５名中６１名に対する損害賠償請求を認める判決を言い渡した。

　原告らは，幼くして満州の地に取り残されて以来，現在に至るまで，約６０年間の長きにわたって，国の誤った孤児政策によって，「日本人として，日本の地で，人間らしく生きる権利」という，日本人であれば当然に有すべき権利の侵害を受け続けてきた。
　本件訴訟は，このような原告らが，国の政策の過ちを問い，日本人としての，そして人間としての尊厳の回復を求めるとともに，国策によって子や孫を再び残留孤児にするようなことがあってはならないとの願いを込めた裁判であった。さらには，私たち国民１人１人が，戦後一貫して日本人として当然の権利から排除，隔離されてきた日本国民がいるという現実を直視し，戦後日本の民主主義の質を問い直す契機となるべき，現代的意義をも有する裁判であった。また，昨年７月，大阪地方裁判所が，中国「残留孤児」らの請求を全面的に棄却する判決を言い渡し，これに対し，大きな批判が沸き起こっていた。

　本判決が，国の「早期帰国実現義務」および「自立支援義務」の双方の義務について，明確に法的責任を認めたことは，極めて重要な意義を有するものである。
　本判決は，「早期帰国実現義務」に関して，日中国交正常化がなされた1972年以降，国が「合理的な根拠なしに残留孤児に帰国を制限する違法な行政行為」をおこなったとして原告１７名に対する賠償責任を認めた。
　さらに「自立支援義務」に関して，「政府は，条理に基づき，残留孤児に対し，日本社会で自立して生活するために必要な支援策を実施すべき法的義務（自立支援義務）を負っていた」と明確に認め，原告６１名に対する賠償責任を認めた。
　また，本判決は，中国「残留孤児」が蒙った損害は，「戦争損害」であるとの理由で国の責任を免罪するものではないことを明快に指摘した。
　原告４名の請求を除斥期間の経過を理由として棄却したことについては課題を残したが，本判決は，国の政策の誤りによって，原告ら中国「残留孤児」らが，これまで戦後約６０年にわたり苦難に満ちた人生を強いられ，未だに「日本人として，日本の地で，人間らしく生きる」という，日本人として極めて基本的な権利の実現ですら困難となっている現実を正面から認め，これらの事態が極めて重大な人権侵害であるとしたものである。

　現在，全国の１５の地裁，１つの高裁で，２２０１名の中国「残留孤児」が原告となり，国の責任を追及する裁判を闘っている。本判決は，初めての勝訴判決であり，司法による原告らの権利および人間としての尊厳の回復の道を切り拓くとともに，従来の誤った孤児政策を断罪し，国にはこれを抜本的に転換すべき法的責任があることを認めたものに他ならない。
　
　本判決により，国の義務違反は明確に断罪された。
　国は，本判決を厳粛に受け止めて，自らの政策の誤りを率直に認めるべきである。そして，行政府および立法府は，中国「残留孤児」の権利および人間としての尊厳の回復を図るために抜本的な政策転換を果たすべきである。我々，原告団および弁護団は，本判決を機に，中国「残留孤児」に対する施策を抜本的に転換し，全国原告団連絡会が要求する全面解決要求事項について，国が，原告団および弁護団との間で早急に協議を開始し，中国「残留孤児」問題の全面解決を図るよう強く要求する。

以上

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　中国「残留孤児」国家賠償兵庫訴訟・原告団
　　　　　　団　長　　初　田　三　雄
　中国「残留孤児」国家賠償兵庫訴訟・弁護団
　　　　　　団　長　　宗　藤　泰　而
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本日，中国「残留孤児」国家賠償兵庫訴訟について，神戸地方裁判所第６民事部（橋詰均裁判長，山本正道裁判官，宮端謙一裁判官）は，被告国の「帰国制限」施策の違法および「自立支援義務」違反を認め，原告６５名のうち６１名に対する損害賠償請求を認める判決を言い渡した。
　原告らは，幼くして満州の地に取り残されて以来，現在に至るまで，約６０年間の長きにわたって，国の誤った孤児政策によって，「日本人として，日本の地で，人間らしく生きる権利」という，日本人であれば当然に有すべき権利の侵害を受け続けてきた。
　本件訴訟は，このような原告らが，国の政策の過ちを問い，日本人としての，そして人間としての尊厳の回復を求めるとともに，国策によって子や孫を再び残留孤児にするようなことがあってはならないとの願いを込めた裁判であった。さらには，私たち国民１人１人が，戦後一貫して日本人として当然の権利から排除，隔離されてきた日本国民がいるという現実を直視し，戦後日本の民主主義の質を問い直す契機となるべき，現代的意義をも有する裁判であった。
　本判決に先立ち，昨年７月，大阪地方裁判所は，中国「残留孤児」らの請求を全面的に棄却する判決を言い渡していたところ，そのような中で，本判決が，国の「帰国制限」施策の違法性，および「自立支援義務」についての法的責任を明確に認めたことは，極めて重要な意義を有するものである。
　本判決は，「日中国交正常化後は，残留孤児の帰還に関与する政府関係者は，政府の残留孤児救済責任と矛盾する行政行為を行ってはならず，特段の合理的な根拠なしに，残留孤児の帰国を制限する行政行為をしたとすれば，それは，残留孤児個々人の帰国の権利を侵害する違法な職務行為となる」とし，政府の「残留孤児」を外国人として扱う方針に基づく各措置が違法であると認定した。
　また，国の「自立支援義務」に関して，北朝鮮拉致被害者に対する自立支援策よりも「貧弱でよかったわけがない」とし，原告ら中国「残留孤児」に対する実際の支援が極めて貧弱であり，生活保持の支援も１年を目処として強引に就労を迫っていたとして，義務違反を認めた。
　本判決は，ようやく帰国を果たした中国「残留孤児」に対して，国が，「自立支援義務」に違反した，極めて不十分な施策しか採らなかったことにより，原告ら中国残留孤児らが，未だに「日本人として，日本の地で，人間らしく生きる」という，日本人として極めて基本的な権利の実現すら困難となっている現実を正面から認め，これらの事態が極めて重大な人権侵害であるとしたものである。
　本判決は，司法による原告らの権利および人間としての尊厳の回復の道を切り拓くとともに，従来の誤った孤児政策を断罪し，国にはこれを抜本的に転換すべき法的責任があることを認めたものに他ならない。
　我々，原告団および弁護団は，除斥期間の適用を肯定して一部の原告について請求を棄却したことは容認しがたいとしても，原告ら中国「残留孤児」らの被害実態ならびに悲痛なる思いを真摯に受け止めて，裁判所が，政府による「帰国制限」施策の違法性および「自立支援義務」違反を認定した本判決を高く評価するものである。
　本判決により，国の義務違反は明確に断罪された。
　国は，本判決を厳粛に受け止めて，自らの政策の誤りを率直に認めるべきである。そして，行政府および立法府は，中国「残留孤児」の権利および人間としての尊厳の回復を図るために抜本的な政策転換を果たすべきである。我々，原告団および弁護団は，本判決を機に，国に対し，中国「残留孤児」に対する施策を抜本的に転換し，全国原告団連絡会が要求する全面解決要求事項について，原告団および弁護団と早急に協議を開始し，中国「残留孤児」問題の全面解決を図るよう強く要求する。
　また，同時に，我々，原告団および弁護団は，中国「残留孤児」問題の全面的解決の実現まで，全力で戦うことをここに宣言する。
　最後に，この訴訟に対し，署名・傍聴活動等により絶大なるご支援をいただいた全国の支援者ならびに他地裁の原告団・弁護団の方々，そして原告らを勇気付ける温かい取材と報道に取り組まれたマスコミ各位に対し，心よりお礼を申し上げるとともに，今後も，全面解決に向けてのますますのご協力とご支援をお願いするものである。
以上

※兵庫弁護団HP
http://www16.ocn.ne.jp/~kojikobe/zanryukojitop.html


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　全 面 解 決 要 求　　　　　　　

　　中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会
　　中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会
　　　　　　　　　　　　　　

　中国「残留」日本人孤児は、日本の国策である満州移民政策が生み出した犠牲者である。にもかかわらず、日本政府が敗戦以来取ってきた孤児政策は、政策とは言えないほど貧困である。日本政府は、本訴訟を機に、「残留孤児」に対する施策を抜本的に転換し、「孤児問題」の全面解決を図るよう要求する。

１　責任の明確化と謝罪
(1) 早期帰国のための施策をとらずに「残留孤児」を中国に放置し、帰国後も十分な支援策を立案実施しなかったことの責任を認めること。
(2) その結果、「残留孤児」に多大な犠牲を強いたことに対し謝罪すること。

２　生活保障・生活支援
(1) 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」（自立支援法）を改正し、国の責任において「残留孤児」の生活を保障する旨明記すること。
(2) 「残留孤児」の生活保障のため、「残留孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設すること。
「残留孤児」が死亡した場合には、遺族年金として、配偶者に継承させること
(3) 残留孤児が、地域で孤立することなく、また安心して医療を受け、住宅を確保できるよう、生活全般にわたる支援制度を整備すること。
(4) 都道府県に１〜２カ所の日本語教育を受けることができる機関を設置すること。
(5) 働く意欲と能力のある者に労働の場を保障すること。

３　二世・三世対策
　下記のような二世・三世の自立を支援する施策を確立すること
(1) 就学・就労の支援を行うこと。
(2) 住宅確保の支援を行うこと。
(3) 国籍取得、在留資格の付与を容易にすること。特に国籍法附則第５条を改正して、女性孤児の子の国籍取得を容易にすること。
(4) 日本語教育の支援を充実すること。
(5) 安易に送還を行わず、残留孤児の家族であることに十分配慮すること。

４　歴史的検証・啓発活動
　具体的には、満州移民政策や引揚政策についての歴史的検証をすること、「残留孤児」が生まれた歴史を教育の場で教えること。

５　損害賠償
(1) 国の政策によって原告ら「残留孤児」が受けた損害を賠償すること。
(2) 訴訟遂行費用を支払うこと。

６　定期協議
「残留孤児」問題の抜本的解決のため、原告団・弁護団と厚生労働大臣が定期的に協議する場を設けること。

７　関連する事項
(1) 残留婦人にも同等の支援政策を行うこと
(2) 在中国「残留孤児」について、家族を分断することなく、希望する者の早期帰国をはかるなど、適切な施策をとること。
(3) 「残留孤児」の養父母について、国として、謝恩の事業など適切な施策をとること。

神戸地裁判決・勝訴！（日弁連会長談話）

　中国残留孤児国家賠償請求訴訟神戸地裁判決に対する会長談話

本日、神戸地方裁判所は、いわゆる中国残留孤児兵庫県訴訟において、厚生労働大臣の自立支援義務の懈怠を違法として、６１名の原告に対する損害賠償を国に命じる判決を言い渡した。

当連合会は、１９８４年の人権擁護大会で、「中国残留邦人の帰還に関する決議」を採択し、中国残留孤児（以下単に「残留孤児」という）を含む中国残留邦人の日本国籍取得手続を速やかに整備して早期帰還を実現することや、自立を促進する特別の生活保障をするなどの特別立法を含む諸措置を速やかに講ずることを求めた。また、２００４年３月には、当連合会に対してなされた人権救済申立を受けて、国に対して、帰国促進策等の徹底や戸籍回復・国籍取得手続の改善のほか、生活保護によらない特別の生活保障給付金制度の創設や日本国民が受給する平均金額以上の年金が受給可能となる所要の立法措置などを講ずることを勧告していた。

全国では約２５００名の帰国した残留孤児が生活しているところ、２００２年１２月の東京地方裁判所への提訴を皮切りに、既に全国１５の地方裁判所に、総数２０００名を越える残留孤児が本件と同様の訴訟を提起している。

本日の判決は、政府が、残留孤児の帰国を合理的な根拠なしに制限したこと、残留孤児に対して永住帰国後５年間、日本語習得、就職活動、職業訓練に向けた支援を行い、これらに取り組むことができるような生活保持に向けた支援を行う法的義務があるのにこれを怠ったことを違法と評価したうえで、国の損害賠償責任を認めたものであり、残留孤児に対する支援に大きな一歩を踏み出す画期的なものとして歓迎する。

当連合会は、本日の判決を高く評価するとともに、政府及び国会がこれを重く受け止め、その責任において、残留孤児の老後の生活保障など支援施策の抜本的な見直しや立法措置を行うなどの施策を直ちに実現することを再度強く求めるものである。

２００６(平成１８)年１２月１日

日本弁護士連合会
会長　平山 正剛

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/061201.html

神戸判決迫る！

　明日、１２月１日、神戸地方裁判所において判決が言い渡されます。
　また、午後６時３０分からは星陵会館（東京）で判決報告集会を開催致します。

10:00　
　判決言渡し（神戸地裁）
18:30　
　12・1全面解決要求実現・神戸地裁判決報告集会
　　内容：神戸地裁判決報告ほか
　　場所：星陵会館（東京）
　　　　　　http://www.seiryokai.org/kaikan.html

中国・帰国者まつり'06

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2006年11月26日(日)、江東区豊洲文化センターにおいて
「中国・帰国者まつり'06」
（主催：中国・帰国者まつり'06実行委員会　実行委員長：岩佐一
中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
　　中国「残留孤児」訴訟関東原告団、弁護団、
　　中国帰国者二世・三世の会
　　中国残留孤児支援全国協議会　虹の会
　　日本中国友好協会、日中友好雄鷹会　国民学校１年生の会
　　法律会計特許一般労働組合有志）
が行われました。

原告・支援者による多彩な演し物のほか、フリーマーケットなどが行われ原告、支援者、弁護団の交流を深め訴訟勝利への決意を新たにしました。

※中国・帰国者まつり('04)
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=27

※中国・帰国者まつり'05
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=121

帰国者まつり06のお知らせ

193.pdf（193,535 byte）

中国・帰国者まつり'06
　〜中国「残留孤児」訴訟勝利のために〜

これまで闘ってきた中国「残留孤児」国賠訴訟も、いよいよ今年１２月１日には神戸地裁で、来年１月３０日には東京地裁で判決を迎えます。勝利を勝ち取るためには、原告、支援者、弁護団のさらなる団結が必要です。交流を深め、原告の皆さんを励ましましょう！！
みなさん、お誘い合わせのうえ、ぜひご参加下さい！！

日時：１１月２６日（日）　ＰＭ１：００開会

場所：江東区豊洲文化センター　
　　　最寄り駅：東京メトロ有楽町線・新交通ゆりかもめ「豊洲」駅
　　　東京都江東区豊洲２−２−１８　電話：03-3536-5061
地図：http://www.kcf.or.jp/009map/toyosu_map.html
　
内容：原告、支援者による多彩な演し物盛りだくさん！食べ物・飲み物も用意致します。

参加費：１０００円（原告は５００円）

連絡先：〒１４１−００２２
　　　　東京都品川区東五反田1-13-12五反田法律事務所内
　　　「中国・帰国者まつり」実行委員会
　　　　　電話／FAX：03-3447-1620