日本民主法律家協会

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-4 AMビル2・3階
TEL:03-5367-5430 FAX:03-5367-5431
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日本民主法律家協会(日民協)のホームページにようこそ!

 日民協は、学者・弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体や司法関連の労組も加入している、ユニークな法律家団体です。
 憲法と司法の問題を中心に活動し、憲法9条改憲に反対する運動等では他の法律家団体とのネットワークの中心を担っています。
 毎月発行する『法と民主主義』は、理論と実践を結合した法律雑誌として、市民の方々からも広くご好評をいただいています。
 ホームページの中を自由に散策していただき、日民協をよりよく知っていただければ幸いです。


新着情報

2019/11/12
改憲問題対策法律家6団体連絡会は、「安倍政権が進めようとしている改憲案(4項目改憲案)の発議を許さず、安倍改憲のための憲法審査会の開催に強く反対する法律家団体の緊急声明」を発出しました。NEW
声明はこちらから
2019/11/8
11月7日、日民協は、「『表現の不自由展・その後』の中止と補助金不交付問題についての声明」を発表・執行しました(執行先は、安倍首相、菅官房長官、河村名古屋市長、各政党、報道機関等)。NEW
声明はこちらから
2019/11/8
日本・韓国それぞれの法律家団体が「強制動員問題に関する日韓法律家による共同宣言」への賛同を呼びかけています。日民協も呼びかけ団体になっています。賛同をお願いします。NEW
呼びかけ文(賛同の連絡先アドレス入り)と共同宣言はこちらから
2019/11/8
日韓関係の改善・修復を求める声明の署名募集と院内集会(11月14日)のご案内NEW
呼びかけ文と声明はこちら
2019/10/16
11月23日(土・祝)、第50回司法制度研究集会を開催します(4団体共催)。
テーマは「今、あらためて、司法と裁判官の独立を考える―司法の危機の時代から50年」。
どなたでも参加できます。ぜひご参加下さい。NEW
リーフレットはこちらから
チラシ(申込用紙付)はこちらから

法と民主主義

2019年10月号【542号】
特集Ⅰ●共生をめざして ── 民族差別を許さない
◆特集にあたって ... 編集委員会・澤藤統一郎
◆いま、在日コリアンの人権状況は ... 金 竜介
◆高校無償化の朝鮮高校除外 最高裁判決と今後の課題 ... 丹羽 徹
◆「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」の今日的意義と
追悼の辞送付を拒否する小池都知事に見る問題 ... 宮川泰彦
◆川崎の差別禁止条例案
── その立法事実と条例制定の経過 ... 宋 惠 燕
特集Ⅱ●国旗国歌強制の是正を求める
ILO・ユネスコ勧告をどう生かすか

◆特集にあたって ... 編集委員会・澤藤統一郎
◆ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」の意義とCEARTの役割 ... 勝野正章
◆初めての「国旗・国歌強制」是正 セアート勧告の内容と意義 ... 寺中 誠
◆国際人権法をいかに活用するか
── CEART勧告とNGOの課題 ... 前田 朗
◆ILO・ユネスコからの勧告をどう活かしていくか ... 渡辺厚子

▶続きはこちら

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ブックレット

自民党憲法改正推進本部作成改憲案(4項目)「Q&A」徹底批判
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全文のダウンロードはこちらから

【解説】自民党改憲案の問題点と危険性
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署名

安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名(3000万人署名)
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