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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義7月号

法と民主主義7月号 「法と民主主義」7月号(510)の発刊にあたって

 今号の発刊が、大変おくれましたこと、心よりお詫び申しあげます。
 今号は、冤罪の根絶と真の刑事改革を願う多くの市民や冤罪被害者の声を無視し、5月24日に可決成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について、冤罪防止とは何ら関係のない盗聴法の大幅拡大や、司法取引が新たに導入されるなど、多くの問題を含むこの法案への徹底検証を試みる特集を企画いたしました。

 特集の構成は、新屋達之先生による、「刑事訴訟法等「改正」とは何だったのか」と題する総論。 そして、〈「改正法」の批判的解説〉として、 小池振一郎先生から「取調べの録音録画─法律化の要因と問題・今後の展望」。葛野尋之先生による「犯罪被害者・証人保護の保護措置の拡充」。今村核先生から「日本版「司法取引」の批判的検討」。三島聡先生から「盗聴法(通信傍受法)「改正」─政府は国会審議で疑問に答えたのか」。
 それに続き、〈真の改革と今後の課題〉として、村井敏邦先生から「刑訴法改正と参議院選挙 その後に何ができるか」。海渡雄一先生から「日弁連は、成立した「改正」法とどう闘うべきか」。米倉洋子先生による「廃案をめざした闘いの記録」。
 最後に、〈闘いを振り返って〉として、6人の市民・ジャーナリスト・学者・弁護士・国会議員の方々からのメッセージ集となっています。
 そして、「司法をめぐる動き」には、特集に関連して、「法案に反対する声明を発した24の単位弁護士の一覧表と、8団体による抗議声明が掲載されています。

 特集以外では、先月号つづき、特別寄稿「東日本大震災・福島原発と自主避難者の賠償問題・居住福祉課題」とする北海道大学の吉田邦彦先生の論稿が掲載されています。
 メデイアウオッチは、参院選におけ「る争点隠し」と「選挙隠し」として、目を覆うテレビの姿勢についてとりあげています。
 「BOOK REVIEW」には、木佐茂男著『司法改革と行政裁判』を、鹿児島大学の渡邊弘先生がお書きいただいております。
 そして、時評欄は、徳島の林伸豪先生による「進歩と退歩」です。
 ひろばには、「法民賞」の選考委員をつとめられた、宮本弘典先生です。
 
 今回も多くご著者にささえられて、発刊することができましたが、心より、感謝申しあげます。
「改正」刑事訴訟法の実態を、ぜひ、多くの方々に広めるために、今号の特集が役立つことを願っております。

「法と民主主義」編集委員会


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6月9日法律家6団体主催・「安倍政権と報道の自由」開催

  開会時間にご注意ください。

※集会の準備段階で、開会時間が、誤って表示されたビラが一部に拡散されて
います。開会時間は、添付のビラのとおりです。お間違えのないよう、お願い
申しあげます。

安倍政権と報道の自由(PDF)



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中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
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