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日本民主法律家協会
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澤藤統一郎の憲法日記
中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを

●法と民主主義1月号

法と民主主義1月号 1月号・特別号bS65号の発行にあたって。

 新しい年が明けましたが、大震災と原発事故からの復興に背を向けるがのような政策が次々と発せられています。今年も激動の一年となりそうです。   

 さて、大変遅くなりましたが、「法と民主主義」2012年1月号が発刊されました。 今号の特集テーマは、「教育」です。「日の丸・君が代」の強制をめぐる訴訟とともに、教育現場に何が起きているのかを明らかにするとともに、中学校教科書の採択をめぐるさまざまな問題、そして、大阪府における教育基本法条例の制定の動きなどを中心に、企画を組みました。

 冒頭には、「公教育の憲法論」を杉原泰雄先生に、「教育をめぐる現在と国民の教育権」については、佐貫浩先生にお書きいただきました。「日の丸・君が代」訴訟については、1月16日の最高裁判決も含め、澤藤統一郎弁護士に、2011年の教科書採択をめぐっては、全体の動向を俵義文先生に、育鵬社版の公民教科書の問題性については、小笠原彩子先生にご執筆いただきました。
 そして、教育・教科書をめぐる現場からのレポートとして、近藤徹先生、河合美喜夫先生、窪田之喜弁護士、小関啓子さんにお書きいただきました。
 また、法教育推進の方向性について、渡邊弘先生から、大阪府教育基本条例の問題点と、先日の大阪W選挙後の動向について、丹羽徹先生にそれぞれご執筆いただき、教育をめぐる危機と展望について、重層的な問題提起の「特集」が完成いたしました。
 
 特集以外では、行政委員の月額報酬問題の最高裁判決について、吉原稔先生に「判決ホットレポート」のコーナーにご紹介いただきました。
 刑の一部執行猶予制度導入の問題点についての足立昌勝先生の論文と、沖縄から、全国民の幸福追求権を訴えると題する新垣進先生の論文が投稿欄に掲載されています。

 国連・平和への権利の第五回目は、建石真公子先生による、「平和への権利国際キャンペーン 東京集会」を中心とした報告です。
 とっておきの一枚は、自由法曹団の元団長・菊池紘先生が、96人目の登壇です。 時評は、当協会の理事長である渡辺治先生からの「二つの国民的経験から何を学ぶか」と題し、新しい年への私たちの闘う課題について、ドイツへの旅から、「脱原発」に向け何が必要かを、副理事長の高見澤昭治先生が風の欄にお書きいただいています。

 今月号も、多くの方々のご協力で発刊することができました。 ぜひ、ご購読いただけますよう、ご案内申しあげます。
 寒さ厳しき折、くれぐれもご自愛下さい。


「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。

「日民協文芸」にご投稿を!
 短歌・俳句・詩・川柳・回文・・・。スケッチなどもご投稿下さい。  毎月、10日までに到着したものを翌月号に掲載予定です。  本部事務局までお送り下さい。「日民協文芸応募作品」と明記下さい。
 宛先は メールアドレス info@jdla.jp FAX 03-5367-5431
■内 容:俳句/短歌/川柳/詩/回文  等々
■作 品:一回、五首まで(たくさんお送りいただいても可)
■締切日:毎月10日・・・翌月号に掲載
■送付先:メール/FAX/郵送にて 本部事務局宛
■宛 名:「日民協文芸応募作品」と明記してください。
■その他:氏名/住所/ご職業/連絡先を明記下さい。

日本民主法律家協会
創立50周年記念行事実行委員会

記念行事は大盛況のうちに終えることが出来ました。関係諸氏の皆様、ありがとうございました。

【第一日目】
日本民主法律家協会50年を祝い
   明日を語る集い


日 時■ 2011年9月30日(金)
    午後5時〜8時(受付開始4時30分)
会 場■ 東京・霞ヶ関ビル35階
      東海大学校友会館・望星の間
会 費■ 10,000円(但し、修習生5,000円・学生3,000円)

■基調講演■
現代史の中の日本民主法律家協会
──獲得した成果を確認しこれからの課題を探る
    日民協理事長 渡辺 治(一橋大学名誉教授)

■木管三重奏■ (日本フィルハーモニー交響楽団員による)

■リレートーク■ 50年のあゆみとこれから


【第二日目】
第42回司法制度研究集会
「司法改革」10年──司法は国民のために役割を果たしているか?

日 時■ 2011年10月1日(土)
    午前10時30分〜午後4時30分(受付開始10時)
会 場■ 東京・四ッ谷 プラザエフ
      7階「カトレア」(旧主婦会館)
会 費■ 1500円(資料・コーヒー代として)


■第1部■ 裁判の現場から見た司法の現状

■第2部■ 司法はどのように変革されるべきか 
          ──報告とパネルディスカッション
戒能通厚(早稲田大学・名古屋大学名誉教授・英米法)
守屋克彦(元裁判官・弁護士・元東北学院大学法科大学院教授)
宮本康昭(元裁判官・弁護士・元日弁連司法改革実現本部本部長代行)

ご参加いただける方は、お手数ですが本部事務局までご連絡ください。
電話 03-5367-5430

チラシ→PDF(ダウンロードしてください)


「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
東京都教育委員会「10・23通達」と
大阪府「君が代条例」案の撤回を求める

日本民主法律家協会は、「日の丸・君が代」強制を合憲とした、5月30日の最高裁第二小法廷判決に強く抗議するとともに、東京都教育委員会「10.23通達」と大阪府「君が代条例」案の撤回を求めて、このたび、別紙のような理事長声明を発表しました。(2011年6月1日)

「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し東京都教育委員会「10・23通達」と大阪府「君が代条例」案の撤回を求める (PDF)


東日本大震災に憲法の原則に徹した復旧・復興を
福島原発災害の被災者へ最大限の支援と全原発の根本的見直しを

 日本民主法律家協会では、東日本大震災発生から一ヶ月経過した、4月11日に開催された当協会執行部会議において、2つの「声明」を発表いたしました。
 私たち法律家・法律家団体も、しかるべき役割を果たす決意とともに、政府・東京電力をはじめ、各政党においては、復興にさいし、被災者の意向を十分に反映させるものであるよう、憲法と地方自治の精神に徹した復旧・復興をめざしていただきたいとの強い要望を込めて、上記の声明を採択いたしました。

東日本大震災に憲法の原則に徹した復旧・復興を (PDF)

福島原発災害の被災者へ最大限の支援と全原発の根本的見直しを (PDF)


日本民主法律家協会■第50回定時総会

2011年7月9日(土)に第50回定時総会が行われました。

総会宣言
第7回「法と民主主義」賞
・柳田邦男 先生の記念講演(チラシ


法律家諸団体主催◆福島原発災害連続講座

第5回 原発被害の救済と根絶のために
─法律家は何をすべきか、何を求められているか


日時:11月1日(火)午後5時30分開始/8時30分終了予定
場所:プラザエフ(四谷駅前・旧主婦会館)4F「シャトレ」
資料代:1000円

第1部
被害住民から原発被害を訴える
 お話 白岩孝夫さん(オンブズマンふたば代表。元双葉町町議会議員)

第2部 パネルディスカッション
*坂本充孝さん(東京新聞特別報道部次長)
*白岩孝夫さん
*特別報告:脱原発弁護団、自由法曹団「チーム福島」、福島原発弁護団 *
*コーディネーター 小野寺利孝さん(弁護士。福島原発弁護団長)
チラシ→PDF(ダウンロードしてください)



原発災害と地域の再生

日時:9月14日(水)午後6時開始/8時30分終了予定
場所:場所:プラザエフ(四谷駅前・旧主婦会館)4F「シャトレ」
資料代:1000円

お 話  清水 修二 先生
福島大学副学長。経済経営学類教授。
「NIMBYシンドローム考−迷惑施設の政治と経済−」(東京新聞出版局)、「臨界被曝の衝撃」(共著.リベルタ出版)、「原発になお地域の未来を託せるか」(自治体研究社)、「原発を終わらせる」(共著.岩波新書)など、原子力関連の著書・論文多数
チラシ→PDF(ダウンロードしてください)



第3回 核政策としての原子力発電
    ─―フクシマと核秩序の将来


日時:7月22日(金)午後6時開始/8時30分終了予定
場所:弁護士会館10階・第二東京弁護士会1003号室A〜D
    (霞ヶ関・B1日比谷公園側出口に直結)
資料代:1000円

チラシ→PDF(ダウンロードしてください)



第2回 福島原発災害被害の実態と
     原子力損害賠償紛争審査会指針の批判的検討


日時:6月29日(水)午後6時開始/8時30分終了予定
場所:プラザエフ(四谷駅前・旧主婦会館)地下2F「クラルテ」
資料代:1000円

【報告】
◆現地からの被害実態報告
 報告者:農業分野(福島県農民連)/商工業分野(民主商工会)
◆審査会第一次指針・第二次指針の批判的検討
 報告者:秋元理匡 弁護士(日弁連・原子力問題プロジェクトチーム事務局長)
チラシ→PDF(ダウンロードしてください)



第1回 福島原発災害と放射線の影響

お話 野口邦和先生
1952年生れ。日本大学。原子力学・放射線生物学・放射線防護学
日本科学者会議エネルギー原子力問題研究委員会委員長。
日時:6月1日(水)午後6時開始/8時30分終了予定
場所:プラザエフ 地下2階・クラルテ
    (東京・四ッ谷 旧主婦会館)
資料代:1000円
チラシ→PDF(ダウンロードしてください)


「澤藤統一郎の憲法日記」番外編

前事務局長「澤藤統一郎の憲法日記」番外編をお送りします。
ずばり、「石原慎太郎の「震災は天罰」発言に抗議する」です。⇒⇒「澤藤統一郎の憲法日記[石原発言糾弾]カテゴリ


澤藤です。
私は岩手の出身者です。
11日夕方からの大震災・大津波の被害報道を涙なくしては見れませんでした。
おろおろしていたところに、石原慎太郎の「天罰」発言のニュースが飛び込んできました。
怒り心頭に発して、短い抗議文を書き、東京都のホームページ「知事への提言 >都民の皆さまからの都政に対する建設的な提言・意見」に投稿しました。
是非皆様も、抗議の声をあげてください。
URLは下記のとおりです。
東京都のホームページより 右メニューの下の方にある「都民の声総合窓口」をクリック。
下記のメールアドレスでも、都に届くとのことです。
koe@metro.tokyo.jp

私の抗議文を転載していただいても管骨奪胎しても結構です。



■第3回プレシンポは終了しました。

日 時◆2011年7月29日(金)午後2時〜5時
場 所◆東京・麹町 弘済会館 4階・楓
     (千代田区麹町5-1)
     (JR・丸ノ内線・南北線:四谷駅から徒歩5分)
参加費◆500円(資料代として)


テーマ■これからの「法の担い手」をどう育てるか
◆司法改革と大学改革──何をそこにみるか
    報告者・広渡清吾先生(専修大学教授)
◆『担い手』の養成〜弁護士会の取組みと課題〜
    報告者・丸島俊介先生(弁護士)
◆司法修習生と若手弁護士の状況
    報告者・笹山尚人先生(弁護士)
◆裁判所の現場から
    報告者・森田和幸氏(全司法労働組合書記長)

※準備の都合上、参加ご希望の方は事前にご連絡ください。
※詳しくは、チラシをご覧ください。

■第2回 プレシンポは終了しました。

日 時◆2011年4月22日(金)午後2時〜5時
場 所◆伊藤塾 東京校5号館〈法学館ビル〉
参加費◆500円(資料代として)


基調講演
最高裁は変わったか──判例分析から
  神戸大学名誉教授・弁護士 浦部法穂先生

※準備の都合上、参加ご希望の方は事前にご連絡ください。
※詳しくは、チラシをご覧ください。

■第1回 プレシンポは終了しました。

日 時◆2011年2月4日(金)午後4時〜7時
場 所◆東京・四谷・プラザエフ 3F コスモス
     (四谷駅前・旧主婦会館)
参加費◆500円(資料代として)


基調講演
司法官僚の支配の実態と司法改革の課題について
  千葉大学法経学部教授 新藤宗幸 先生

検証
司法「改革」の現状をどう見るか
  司法改革市民会議事務局長 高見澤昭治 弁護士

 シンポジウム
 軍事同盟のない世界へ──改定50年の安保条約を問う
第一部・全体シンポジウム
◆戦後史の中の安保体制──日米中のトライアングル
   中村政則氏(一橋大学名誉教授・日本近現代史)
   【レジュメPDF】
◆グローバル経済の中の日米安保
   増田 正人氏(法政大学教授・世界経済論)
   【レジュメPDF】
◆軍事同盟のないアジアと日本
   水島朝穂氏(早稲田大学教授・憲法学)
   【レジュメPDF】

第二部・分科会シンポジウム
◆アジアの視点から見た日米安保 【レジュメPDF】
◆米軍再編の動向と平和構築の展望 【レジュメPDF】
◆私たちの生活を脅かす安保の危険
  ―─裁判から見える日米安保 【レジュメPDF】
◆アジアの平和構築と歴史認識 【レジュメPDF】
◆いまメディアに平和憲法を!日米安保50年とジャーナリズム 【レジュメPDF】

詳細なプログラムはコチラをご覧下さい



第21回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔

■今回の審査対象裁判官
那須弘平 涌井紀夫 田原睦夫 近藤崇晴 宮川光治 櫻井龍子 竹内行夫 竹崎博允 金築誠志

■ビラが出来ました!
・審査対象裁判官の経歴・関与判例・重要判決の解説と評価・国民審査の意義と問題点などを掲載してあります。

国民審査ビラ
・ビラの注文を受付けいたします。
 B4版・2つ折り・2色刷
 一枚5円   梱包料・送料は、実費負担
 詳細はこちら
第21回最高裁国民審査の結果について




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佐藤むつみの雑食日記

丸山重威の「法とメディアのあいだ」

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尾山宏の読書日記(休刊中)

敦子とかおりの本部事務局だより再開しました!

ひろば



中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
ご注文ページ
裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


憲法フェスティバル
さらば戦争!映画祭

日本民主法律家協会:〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目14番4号 AMビル2・3階 TEL03-5367-5430