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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義11月号

法と民主主義11月号 「法と民主主義」11月号(513)の発刊にあたって

1946年11月3日に公布された日本国憲法は、70年目を迎えた今日、歴史的岐路にたたされています。
 日本国憲法がかかげる国民主権と国家主権、基本的人権、議会制民主主義、地方自治 という先駆的原則は、私たちの生活の土台となってきています。
 しかし、安倍政権は、昨年強行した憲法9条を破壊する安保法制に基づき、南スーダンPKOに参加する自衛隊に、「駆け付け警護」という危険な任務を付与した閣議決定を行い、壊憲への道をひた走っています。
 
 今月号は、日本国憲法の原点を改めて確認するとともに、各分野に起きつつある憲法破壊に立ち向かうため、「日本国憲法公布70年──原点から今を問う」と題する特集を企画しました。
 巻頭論文の一橋大学名誉教授の杉原泰雄先生は、「日本国憲法の「立憲主義」と「強権政治の進行」について思う」として、日本国憲法の立憲主義の原理を明らかにすることから、安倍強権政治への対峙の姿勢を指し示しています。
 ジャーナリストの末浪靖司先生は、「占領から日米安保体制へ──憲法破壊と戦争法の起点」と題して、日米軍事協力の実態解明から、歪められる憲法9条の出発点を明らかにされています。
 弁護士の内藤功先生は、「自衛隊の創設と展開」として、日米安保体制の下に創設され、憲法9条の下に置かれた自衛隊について、その本質と矛盾について解明されています。
 沖縄国際大学の井端正幸先生は、「沖縄と憲法──70年目の検証」として、日本国憲法制定後も米軍の軍事占領下に放置され、復帰後も日米安保体制のもと、沖縄の住民を苦しめ続けている米軍基地の実態を告発しています。
 信州大学の成澤孝人先生は、天皇の「生前退位」問題について、「象徴天皇制における皇位の継承について」と題して、憲法の観点から、その基本的視座について、論じています。
 弁護士の秋山賢三先生は、数多くのえん罪事件を手がけた立場から、また元裁判官という立場から、「司法は冤罪と「向き合う」ことができるか」と題し、「刑事人権」の意義と冤罪について論じています。
 専修大学の白藤博行先生は、「憲法の地方自治保障の原点と現点」と題して、憲法の地方自治の原理が根こそぎ蹂躙されつづけている沖縄の辺野古基地訴訟から、「地方分権」の原点と現点を論じています。
 
 特集企画以外では、 連続企画●憲法9条実現のために(9)は、池内了先生による、「正念場にさしかかった軍学共同」です。
 事件・ホットレポート●「国分寺市による表現の自由侵害」と題し、熊澤美帆先生です。 司法をめぐる動き●は、事件の上告審の代理人をつとめた小幡佳緒里先生による「石巻事件最高裁判所判」を受けて」です。
 メディアウオッチ●は、「トランプ当選で日本が問われる 他人事ではないメディア」と題して、丸山重威先生です。
 あなたとランチ●、今月のランチメイトは、家裁調査官の井上博道氏です。
 時評●は、「超高齢社会と自分らしく生きるための後見制度」と題して、弁護士の鈴木含美先生です。
 ひろば●は、「トランプ現象に視る第3の道」と題する弁護士の南典男先生です。

 今月号も、ご多忙のなか、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力、そして、「法と民主主義」をご購読いただいている会員・読者の皆さまに支えられて、憲法公布70周年にふさわしい特集企画をお送りすることができました。心から感謝申しあげます。
 ぜひ、ご購読いただけますようお待ち申しあげております。

「法と民主主義」編集委員会


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■第47回司法制度研究集会■治安国家化・ 監視社会化を問う 何のための 刑訴法・盗聴法「改正」、共謀罪法案か?

■報告
刑訴法『改悪』阻止の闘いと今後 小池振一郎 弁護士
盗聴法・共謀罪の本質( 仮題) 海渡雄一 弁護士
秘密保護法,盗聴法・刑訴法,共謀罪と治安国家・監視社会化( 仮題) 白取祐司 神奈川大学法科大学院教授

開催日■2016年11月19日(土)
会 場■全国町村会館・ホールB 午後13 時30 分〜 17 時20 分
参加費・1000円

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■お問い合わせ・お申し込み
 日本民主法律家協会
 TEL03-5367-5430
 FAX03-5367-5431
共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



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