最近の日記

自民党改憲草案の全体象と96条改正

本日は、ネットテレビ(IWJ)での自民党改憲草案批判の鼎談。これが4回目。準備不足ではあるが、しゃべっているうちに考えが整理されてくる。

日本国憲法の理念は3本の柱にたとえられます。国民主権、基本的人権の尊重、そして恒久平和主義。この3本の柱が、立憲主義という基礎の上にしっかりと立てられています。堅固な基礎と3本の柱の骨組みで建てられた家には、国民の福利という快適さが保障されます。いわば、国民のしあわせが花開く家。それが現行日本国憲法の設計図です。

今、自民党の改憲草案は、そのすべてを攻撃しています。

(1) まず、基礎となっている立憲主義を堀り崩して、これを壊そうとしています。つまりは、憲法を憲法でなくそうとしているということです。国家権力と個人の尊厳とが厳しい対抗関係に立つことを前提として、個人の尊厳を守るために国家権力の恣意的な発動を制御するシステムとして憲法を作るという考え方が、近代立憲主義。これをねじ曲げて、国民に憲法尊重の義務を課し、あるいは国民にお説教をする憲法に変えてしまおうという意図がありありです。

(2) 3本の柱のどれもが細く削られようとしています。腐らせようとされているのかも知れません。
@まずは、「国権栄えて民権亡ぶ」のが改正草案。公益・公序によって基本的人権を制約できるのですから、権力をもつ側にとってこんな便利なことはありません。国民の側からは、危険極まる改正案です。
A9条改憲を実現して、自衛隊を一人前の軍隊である国防軍にしようというのが改正案。現行法の下では、自衛のための最低限の実力を超える装備は持てないし、行動もできません。この制約を取り払って、海外でも軍事行動ができるようにしようというのが、改正草案の危険な内容。
B国民と主権を争う唯一のライバルが、天皇という存在です。その天皇について、「日本国は天皇を戴く国家」とするのが改正草案前文の冒頭の一文。第1条では、「天皇は日本国の元首」とされています。現行憲法に明記されている天皇の憲法尊重・擁護義務もはずされています。恐るべきアナクロニズム。

(3) その結果として大多数の国民には住み心地の悪い家ができあがります。とはいえ、経済的な強者には快適そのものなのです。自分たちの利潤追求の自由はこれまで以上に保障してくれそうだからです。日本国憲法は、経済的な強者の地位を制約し弱者には保護を与えて、資本主義社会の矛盾を緩和する福祉国家を目標としました。今、政権のトレンドは新自由主義。強者の自由を認め、弱肉強食を当然とする競争至上主義です。自助努力が強調されて、労働者の労働基本権も、生活困窮者の生存権も、切り詰められる方向に。

臆面もなくこのような改正案を提案しているのが、安倍自民党です。かつての自民党内の保守本流とは大きな違い。おそらくは、提案者自身も本気でこの改正案が現実化するとは思っていないでしょう。しかし、96条の改正手続条項の改正だけは、現実に改正まで漕ぎつけたい。そう思っているにちがいありません。

憲法改正のハードルを低くし、一度改憲の実績をつくってしまえば、そのあとは本格改正に道を開くことができる。あわよくば、9条改憲まで。96条の改正は、内堀を埋めるようなもの。本丸の落城が危ぶまれることになりかねません。その意味で、96条の改正問題は重要だと思います。

96条改正だけを見るのではなく、96条改正のあとに押し寄せようとしている、恐るべき大津波を警戒されるよう訴えます。


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あの日から2年

震災・津波・原発事故の3・11から2年目。一昨年の今日を思い出す。
岩手を故郷とする私にとって、東北3県の被災はこの上なく痛ましい。とりわけ、宮古・山田・大槌・釜石の犠牲には身を切られる思い。そして、福島第1原発の苛酷事故の取り返しのつかない被害には、虐げられた地から中央への抗議の意味を込めた呪詛の声をあげざるを得ない。

本日、ラジオで東日本大震災追悼式の中継を聞いた。
冒頭の君が代斉唱に違和感がある。参会者に被災者を含む国民の讃歌ではなく、「天皇の御代よ永遠に」と歌わせて式が始まる。そして司会が「天皇陛下にお言葉を賜ります」と述べたことに、我が耳を疑った。天皇は被災者を見下して、「お言葉を下賜している」のだ。ああ、なるほど。靖国の構図と同じなのだ。

3・11の今日、国というもののあり方を考える。国とは、国民がその福利を享受すべく構築した巨大組織だある。国民に被災なきよう可能な限りの知恵を集めて予防の措置を講じ、被災あれば救援すべく可能な限りの力を尽くすのが国の役割である。

ところがどうだ。危険な原発を国策として推進してきたのは国自身ではないか。東電の安全管理の監視を怠り未曾有の災害を発生させたことに国は責任をとらねばならない。自らの責任として東電とともに被害を賠償し、被災者の立ち直りを援助しなければならない。

最終の問題は、原発をどうするかである。
貴重な示唆を与えるものとして、浦田賢治氏の編著になる「原発と核抑止の犯罪性」(日本評論社)という書籍がある。核兵器違法の根拠を徹底すれば、核兵器だけではなく、核エネルギーの利用そのものの違法にたどり着くという。「ヒロシマからフクシマへ」とは、「核兵器の犯罪性から原発の犯罪性へ」ということ。原発も原子炉もその存在自体が犯罪性を帯びているものなのだ。

人類を核の恐怖から救うためには、核兵器を廃絶するだけでなく、原発ゼロの政策をとり、すべての原発を廃炉にするしかない。そのことこそが、フクシマの悲劇が明らかにした教訓であろう。



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東京大空襲の日に。

3月10日。異様に暖いが、なるほど風が強い。東京大空襲は、強風の日を選んでのことという。1945年の3月10日も、今日のように風が強かったのだろう。
その日の未明、325機のB-29爆撃機が超低高度で焼夷弾の爆撃をして、東京の人と町とを焼きつくした。死者の数は10万人を超すとされている。10万の人生が無惨に奪われた。その死者の無念、遺族の無念に、黙祷し合掌するしかない。

空襲の犠牲者は、英霊と呼ばれることもなく、顕彰をされることもない。その被害が賠償されることも補償されることもない。むしろ、戦後の保守政権はこの大量殺戮の張本人であるカーチス・ルメイに勲一等を与えて、国民の神経を逆撫でにした。

広島・長崎の原爆、沖縄の地上戦、そして東京大空襲‥。このような戦争の惨禍を繰り返してはならないという、国民の悲しみと祈りと怒りと理性とが平和国家日本を再生する原点となった。もちろん、近隣諸国への加害の責任の自覚もである。二度と戦争の被害者にも加害者にもなるまい。その思いが憲法9条と平和的生存権の思想に結実して今日に至っている。

安倍政権がこれに背を向けた発言を繰り返していることを許してはならない。
3月10日、今日は10万の死者に代わってその決意を新たにすべき日なのだ。

医師の報告義務と黙秘権

憲法は、国家権力の恣意的な発動を抑制するシステムである。国家権力の発動の典型場面が刑罰権の行使であって、刑罰権の濫用こそ、憲法がもっとも警戒するところ。

日本国憲法は、31条から40条まで実に10か条を被疑者・被告人の刑事手続き上の権利保障規定としている。国家権力による刑罰権の濫用をそれだけ警戒しているということだ。

その刑事手続上の人権保障規定の中に、憲法38条1項の黙秘権(「自己負罪拒否特権」、あるいは「供述拒否権」とも)がある。戦前の天皇制政府の糾問的な刑事司法のあり方への反省の産物、私はこれまでそうとしか把握しかしていなかった。たまたま、医療事件に関連して医師法21条の解釈に関連して改めて憲法38条1項を考えて見る機会があり、認識を新たにした。

医師法21条は、「医師は、死体を検案して異状があると認めたときは、所轄警察署に届け出なければならない」とし、同法33条がその違反に罰金を科している。つまり、医師法21条は犯罪の構成要件となっており、刑事罰の制裁をもって、医師に異常死の報告義務を課する根拠規定となっている。問題は、この報告義務の中に、自らが起こした医療過誤事件(業務上過失致死罪となる)も含まれるのか、ということ。もし、含まれるということになれば、刑事罰(医師法33条の罰金)の制裁をもって、医師に対する自己負罪の強要を合憲と認めることになる。

日常的に患者の立場にたって医療過誤事案を担当する我が身としては、何とか、医師にこの警察への報告義務を認めさせたいと思ってしまう。そして、そのような解釈も可能であるようにも思う。しかし、数日考えて「やはり、自己負罪の強要はあってはならない」と逆転する結論に至った。憲法原則を大切にしなければならないという思いからだ。

憲法38条1項は、国家刑罰権の規制というだけでなく、国民の精神的自由権に通底する基底的な権利条項として理解すべきではないか。憲法19条の思想・良心の自由の一つの発現態様である、「沈黙の自由」につながるものとして尊重すべきではないか。日本国憲法はこの規定を置くことで、「個人の尊厳」をもって、「国家的利益(=刑事司法の円滑な運営)」を凌駕する憲法価値と宣言したものであり、その原則の表れとしての自己負罪拒否特権を軽々に否定してはならない。

刑事制裁の対象となる行為を捜査機関に報告することを刑罰をもって強制することはできない。著名な類似判例として、道交法における交通事故惹起者の警察への報告義務を違憲ではないとした最高裁判決があるが、その合憲論の論理にも賛成しがたく、また、その論理でも医師の報告義務を合憲とするには無理がある。

結局のところ、医師法21条は、医療過誤を起こした医師に、その旨を警察に報告すべき義務があるように解釈してはならないし、そのような解釈ができないとすれば、その限りで医師法21条は違憲で無効な規定というほかはない。

もちろん、だからといって、医療過誤を起こした医師の報告義務がなくなるわけではない。刑事制裁を課す形での強制は許されないとしても、職業上の倫理の問題として、また民事上の契約責任としての患者・遺族への報告義務の負担を避けることはできない。さらに、民事的な責任の実効性を確保するための制度的な諸工夫も必要である。

肝要なことは、憲法原則を安易に曲げてはならない、ということだ。

事情聴取と称する人権侵害を許さない。

本日午前9時20分。都庁第2庁舎27階の教育庁入り口。4人対2人が対峙する。そのまわりにも4人側の数名。4人は、都教委の事情聴取担当者3名と都立高校長。2人は、本日ここに呼び出された都立高の教員と私。
教員は、先日の卒業式で国歌斉唱時の不起立を咎められ、事情聴取を受けるよう職務命令を受けた立場。私がその依頼を受けて事情聴取に立ち会いを求める立ち場。

弁護士の澤藤と申します。おや、名刺を受けとっていただけない。では名刺とバッヂをご確認ください。

私は、このバッヂを国民から預かっているものと考えている。弁護士の職責は基本的人権と社会正義の擁護だ。憲法は、国民の人権を至高の価値として、人権擁護のシステムを幾重にも張り巡らした。そのうちの一つとして、弁護士法という法律に基づき人権侵害を予防し回復するために働く職能をつくった。私は、国民から自分の人権を擁護するよう依頼があれば、それに応ずべき公的な義務がある。そのような義務を果たすために、今ここにいる。

本日は、職務命令違反に基づく懲戒手続の一環としての告知・聴聞の機会と認識している。その席に立ち会わせていただきたい。私は手続きの進行を妨害しない。あなたの許可を得ずに発言しないことを約束する。ただ、何が行われるか、見守りたい。

世の中には、事情聴取の機会を与えると称して呼び出し、密室でつるし上げようという輩にこと欠かない。教育に携わる者がよもやとは思うが、「国旗・国歌」あるいは「日の丸・君が代」問題は微妙この上ない。裁判所も、「執拗に国旗国歌の強制にわたるようなこととなれば、思想・良心の侵害にあたるおそれがある」といっている。あなた方に、事情聴取と称して、思想・良心の侵害がないかどうか、監視しなければならない。

「事情聴取を受ける意思がないものとみなします」ですって? トンデモナイ。せっかくここまで来たのですから、ぜひ事情聴取の実施をお願いしたい。そして、どんな事情聴取をされるのか、つぶさに見せていただきたい。人権侵害の事実なきよう監視し、仮にそれあれば直ちに適切な行動をとれるようにしたい。

簡単に結論をおっしゃらないで、事情聴取に立ち会いを認めない理由を聞かせていただきたい。えっ? 事情聴取は都教委の仕切で行う裁量行為だから、立ち会いは認められない? 裁量というのは、認めても良し、認めなくても良し、両方向が可能ということだ。弁護士がその職責として要求する立ち会いを、なにゆえ認めない方向に裁量を働かせようとするのか。

これで打ち切ります? あなたは、「事情調書を受ける意思がないとみなします」というが事実はそうでない。教員の側が、弁護士の立ち会いを求めて、あなたが理由も明らかにせずこれを拒否した。そのために本日の事情聴取はなくなった。このことを確認しておきたい。

知事や教育長は、ろくでもない人物だ。しかし、職員のすべてが知事や教育長のロボットだとは思っていない。組織の一員だとして無責任を決めこむのではなく、自分の信念を大切にしていただきたい。自分の思想・良心を貫いて敢えて不起立の教員には、陰ながらでも、ぜひとも敬意をもって遇していただくようお願いする。


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オリンピック招致翼賛体制に「オブジェクション」

午後3時20分。千駄ヶ谷の東京体育館前。小旗を打ち振る人並みがズラリ。小学生、高校生、そして町内会のおじさん・おばさんたち。IOC評価委員による現地調査への歓迎パフォーマンスに動員された人々。
対峙してわれわれは、「2020東京招致にオブジェクション」派の圧倒的少数。

都知事選挙に関わった者として、東京オリンピック反対の行動には参加しなければならない。そう思っての呼び掛けに応じてのこと。革新都政をつくる会、新日本スポーツ連盟、自由法曹団東京支部などが、粘り強くよく頑張っている姿に励まされる。「オブジェクション」を100回叫んで、少しだけ溜飲を下げた。

現場では必ず揉める。
「こちらのイベントですから、邪魔をしないでくださいよ」
「あなたたちが歓迎の意思を表明する権利があるのとまったく同様に私たちにも反対の意思を表明する権利がある」「税金が使われているんだ。私の税金を使うイベントに黙っておられるわけがない」

「オーイ、高校生諸君。君たちは、軽いノリで動員されてきたようだが、東京オリンピック招致には絶対反対だという意見があることを知って欲しい」「東京オリンピックは、単なるスホーツイベントではない。むしろ、東京という都市をどう改造するかの問題なのだ」「はっきりいえば、金まみれ。誰かの儲けのためのオリンピックだ」「これを機会に東京の再開発に火をつける。環境は二の次」「さらに、国威発揚、ナショナリズム昂揚の舞台だ」「こんな金の使い方は間違っている。福祉・医療・教育、そして震災の復興にこそ足りない金を使うべきではないか」

妻がサポートしてくれる。
「家に帰って、お父さんお母さんと相談してみてちょうだい。オリンピックに税金使うのと、授業料を安くしたり、今足りなくて困っている保育園をたくさんつくるために税金使うのとどっちがいいかって」

何人かの女子高生が振り返って妻にニッコリした。「そうよね。私もオリンッピックより授業料安くなった方がいいわ」

ああ、今日来て良かった。オリンピック招致翼賛体制たいした強固さはないようだ。

「憲法日記」リニューアル予告

ようやくの3月、春一番も吹きました。庭に開いた福寿草と河津桜が、新しい決意、新しい力に花を添えています。

この春、当ブログ「憲法日記」は、新しいサイトを開設して移行する予定であることをお知らせします。移行までの準備期間を1か月とし、4月1日から、新「憲法日記」をお届けします。それまで、予告記事を何度か掲載することにいたします。

ご覧のとおり、当サイトは日民協に間借りの1ページ。表現の自由を尊重し、寛容の度量この上ない大家であることを十分に承知してはいますが、一応は大家への信義を考えねばならないのが店子の立場。自ずと、大家に迷惑かけまいとの心理が働いて、遠慮も出てきますし、筆の勢いも鈍くならざるを得ません。

このような制約を取り払って、物議を醸してでも、書かねばならないことは書くことにしなければ。そう腹を決め、そのためのリニューアルです。

リニューアル・サイトでの記事は、私事・私見・私情・私憤・私怨にこだわろうと思います。純粋に公憤だけを書いた具体性に乏しい記事では迫力にも面白みにも欠け、読者の共感を得ることができません。私事性を基調とすることで、多くの人に興味をもって読んでもらえるものとなるはずです。

リニューアル・サイトでは家族を登場させます。文系の感性あふれる妻と、理系の論理性鋭い息子。いずれも同志的連帯に支えられていますが、私とはまったく異なる語り口の記事は、きっと幅を拡げたものとなることでしょう。

友人にも執筆をお願いすることとします。私事に関わりをもち、私見・私情・私憤・私怨を共有し、あるいは分有する友人たちに。

憲法を語るとは、自分の人生を語ること。そのような姿勢での「日記」を綴っていくことを心掛けたいと思います。


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王様はつらいよ

神田神保町古本屋街はありがたい。ブックオフと相俟って、再販価格維持制度を事実上破壊しているのではないだろうか。文化のサスティナビリティという観点からは、究極的に消費者の利益なのかどうかはよく分からない。分からないながらも、さして古くはない新書判の書籍が100円で買えるのは嬉しい。

宮田光雄「メルヘンの智恵」。岩波新書(700円+税)は、新本としては手が出ないが、新品同様の古書が100円なら買い込んで惜しくない。

その中の1節。

「原始の文化圏では、王様が最高の神的・人間的価値を象徴的に実現しえないとき廃位されたと言われています。たとえば、南太平洋の島々では、いったん飢饉に見舞われると、民衆は五穀の豊穣に成功しなかった王様を殺した。「このようにして王は次々と殺害され、ついに誰も王位につくことを望まなくなり、王朝は没落してしまった」という例さえあったのです」

これはアンデルセンの「裸の王様」が、「自覚することなしに、民衆の模範として、また民衆の代表者として生きるという彼の本来の課題」の表れとしての衣服への異常な執着を持つことの解説の1節。

いや、王様という商売もしんどい。神的存在として、五穀豊穣を民衆に約束しなければならないし、民衆の好みにしたがって生きなければならない。

それにしても、王を次々と殺害した民衆のバイタリティに感嘆せざるを得ない。王とは、民衆に利益をもたらす限りで生存を認められる存在。役に立たなければ、神でも皇帝でも王でも、取り替えてしまうことになる。

王様商売はけっして楽ではなく、やんごとなきご一家も例外ではない。当然彼らにも、基本的人権がある。とすれば、つらい商売からの撤退の権利を認めてあげなければならない。これも憲法22条「職業選択の自由」の保障。退位の容認こそ、人間として遇するやさしさの表れ。

「退位を認めた途端に、皇位継承者は次々と退位し、ついに誰も皇位につくことがなくなって皇統は絶えてしまいました」というのも、穏やかで賢いやり方なのかも知れない。

瀬古利彦、教育委員を辞職

戦後教育改革の要として、「教育委員会法」というものがつくられた。各自治体に公選の教育委員会を設置し、これが教育行政を司るという法律だった。

それが、1956年「地方教育行政の組織と運営に関する法律」(地教行法)に替わった。教育委員は公選ではなくなって、「地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命する」方式となった。それでも、教育委員は「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」人物であることを要する。

都教委のメンバーなど見ていると、到底「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」などとは言えない。敢えて、その反対の人物を集めているのではないか。とりわけ、米長邦雄(将棋棋士)などはひどかった。

その米長の後任となったのが、瀬古利彦である。川渕三郎とともにオリンピック布石人事であろう。その瀬古が、委員辞職と「東京君が代訴訟原告団」からの連絡で知った。3月末での辞職申し出。都教委ホームページでの昨日付発表だが理由は書いていない。

以下は、原告団事務局からのメッセージ。

瀬古氏は2007年12月、故米長邦雄(将棋棋士)の後任として都教育委員に就任しました。就任の際に都の教育長(当時 中村正彦氏)に対して「教育委員はキャバクラに行っちゃダメなの?」と発言しました。また、就任早々の教育委員会で「オリンピックで『君が代』が流れると涙が出る」などと卒入学式での「君が代」強制を正当化する発言をしたのは有名な話です。教育委員としての見識など全くない人物でした。

なお、現在の都教育委員のメンバーは以下の通りです。
 委員長       木村  孟
 委員長職務代理者  内館 牧子
 委員長職務代理者 竹花  豊
 委員 瀬古 利彦
 教育長 比留間英人

唯一の平の教育委員の瀬古氏を含めても、現在、都教育委員は欠員1名です。川淵三郎氏(元日本サッカー協会会長)が猪瀬直樹現都知事の知事選出馬時に選対本部長になるので教育委員を辞任しているので、瀬古氏が辞任すると欠員2名になります。

体罰・イジメの克服と市民の視点での教育の再生が大きな課題となる中、「君が代」強制に象徴される東京の異常な教育行政の抜本的転換が求められています。猪瀬新都知事(任命権者)の人事がどうなるか注目されます。上記の課題に応える都教育委員人事となればいいのですが、余り期待できません。

「まったく期待できません」と書かないところが、「少しは」「ほんのチョッピリでも」との期待を匂わせている。しかし、「石原後継」を標榜する猪瀬のこと。残念ながら、期待度ゼロとしか言いようがない。

アメリカ産の砂川事件大法廷判決

本日は、日本民主法律家協会の憲法学習会と理事会。
情報満載で、満腹というよりはいささか消化不良の気味。
学習会は、ジャーナリストの末浪靖司氏の講演。題して、「9条改憲の真相と対米従属の正体」。
氏が、アメリカ公文書館に通って発掘した外交文書から見えてきた、安保条約改定当時の日米関係の実態。ここに対米従属の深い根がある。

就任早々の田中耕太郎最高裁長官が、駐日米大使マッカーサーと密会して、早期に伊達判決を覆す意向を伝えたという話しは既に有名だが、砂川事件大法廷判決の法論理はアメリカ側から提供されたものだというから驚かざるを得ない。

ジョン・B・ハワードという国務長官特別補佐官がいた。国務省きっての理論家として知られた人物だという。この男が、「日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法の範囲内であって、日本が軍隊または「戦力」の保持をにはあたらない」と言い始めたのだそうだ。

このハワード理論が、田中長官以下15人の最高裁裁判官全員一致の、伊達判決破棄の理屈となった。

恐るべき対米従属の実態ではないか。あれから半世紀。事態は、少しの改善も見せていない。