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日本民主法律家協会
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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義6月号

法と民主主義6月号 「法と民主主義」6月号(519)の発刊にあたって

 強引な手法によって、「共謀罪」法案の採決をはかり、多くの疑惑への解明をうやむやにしたまま、国会を閉幕させましたが、「共謀罪」廃止を求める声と、政治・行政への私物化への憤りは、日増しに大きくなっています。
 今号は、「「学び」への権力統制」をとりあげました。
 「大学の自治と大学財政─その危機と展望」と題し、三輪定宣先生には、歴史的経緯から問題点を検討、「学び」と「政治」の危機的問題点とその打開への展望を示していただきました。
 晴山一穂先生は、「文部省「天下り」問題と大学の自治・自律」と題し、「天下り」問題の経過と所在を明らかにしつつ、国と大学の異常な関係を転換こそ、大学の自治と学問の自由への保障の確立への道筋と強調されています。
 成嶋隆先生は、「「道徳」教育の諸問題─「教育勅語」から読み解く」として、「教育勅語」の復権の背景を解明しつつ、教育現場における、道徳教科化と対峙する理論的対応のありかたにも言及なさっています。
 青沼裕之先生は、「安倍内閣のスポーツ政策の批判的検討」と題し、「第2期スポーツ基本計画」を中心に、スポーツの商業化を進める安倍政権のスポーツ政策への批判的検討をおこなっていただきました。
 岩本努先生は、「大学生の近現代認識」と題して、大学生の意識調査から、現代の学生の近現代史の知識・認識の希薄さを指摘。次代を担う若者に、現代社会の洞察に不可欠な深い認識力をつける教育の必要性を指摘されています。
 岡村稔先生からは「「学び」を支える奨学金制度のこれから」と題し、今年3月に可決成立した給付奨学金制度の紹介とともに、世界の潮流からも、教育は無償に、奨学金は給付という流れの加速化が求められていると指摘なさっています。
 そして、教育にも波及しつつある新自由主義の波は、「大学法人」化が大学におよぼす問題として、都留文科大学でおきている深刻な事態を、都留文科大学文学府教員有志からご報告いただきました。
 連続企画●憲法9条実現のために〈13〉に掲載の、佐藤岩夫先生による「日本学術会議「軍事的安全保障研究にかんする声明」について」を特集企画とあわせ、お読みいただけると幸いです。
 特集外には、特別寄稿「施行70年目の日本国憲法と安倍内閣の改憲策動」として、首相の5・3メッセージと「米艦防護」をめぐって、当協会が発表した理事長声明に俯瞰しながらの問題提起です。執筆者は、小沢隆一先生です。
 司法をめぐる動き〈28〉には、2016年12月に法務省より発表された司法修習生への経済的支援制度の問題点について、緒方蘭弁護士にお書きいただきました。4月と5月の「司法の動き」が掲載されています。
 「メディアウオッチ」は《「表現の自由」」の危機》として、「共謀罪強行可決についての新聞社説」を資料に丸山重威先生です。
 「あなたとランチを」25回目は、スラップ訴訟の被告にされた、明治大学の野中郁江先生。DHCからのスラップ訴訟の被告として闘った澤藤弁護士も同席してのランチです。
 インフォメーションには、6・15の早朝に異例な手段で採決を強行された共謀罪法案の強行採決に強く抗議する、法律家8団体の共同声明か掲載されています。
 「時評」欄は、正木みどり先生による「「司法改革」は何をもたらしたのか」として、司法の担い手の養成に焦点をあてて、問題を投げかけています。
 「ひろば」では、特集のテーマでもある幼児への「日の丸・君が代」の強制問題について、澤藤統一郎弁護士から。

今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、時宜にかなった特集企画をお送りすることができました。
 学びの場に押し寄せる差別と分断。そして、壊憲の波。ぜひ、お読みいただけますようお待ちしています。

「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
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全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
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全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


憲法フェスティバル

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