1月号・445号の「法と民主主義」をお届けします。

　新年を迎え、半月もたってようやく、１月号の発刊にこぎつけました。
　今回の特集は、自公民政治からの転換を強調したマニフェストを掲げて挑んだ民主党が、一気に３０８という驚異的な議席を獲得し、社民・国民新党との三党連立により、発足した鳩山政権の基本的な政策を批判的検討を加えながら、私たち、民主的法律家運動の課題はなにかを検討考察する目的で企画されました。
　鳩山政権発足４ヶ月にして、いまや、「政治とカネ」をめぐる不明瞭な政治資金の処理問題で大揺れのなか、通常国会がはじまっています。このような時に、今号を送り出すことができ、まことに時宜にかなった「特集●鳩山政権の政策と私たちの課題」企画が実現しましたこと、各執筆者の先生方をはじめ、読者の皆様に感謝感謝申しあげます。
　特集では、鳩山政権の基本的特徴を明確にしながら、外交、平和・安全保障、税務行政、地方自治、労働法制、社会福祉、教育、環境問題、農業、選挙制度、政治資金、政官関係、そして司法と、多岐にわたり鳩山政権の政策分析をお送りすることができました。
　この政権への危うさとともに、国民要求の実現をもとめる中で、私たちが果たすべき課題についても、それぞれ明確な方向性が指し示されています。ぜひ、本誌を教材に、各分野で議論を深めていただきたいと思っております。

　また、時評では、安保改訂５０年という節目の今年、「闘う日民協」の構えをという協会活動へのエールを。刑事法の脱構築では、福知山列車事故を例に、責任追及型の司法と原因究明型の運輸安全委員会の果たすべき役割とその可能性について問題提起を。「判決ホットレポート」では、立法による救済を楯に司法救済の道を閉ざす判決として、昨年の暮れの東京大空襲訴訟第一審判決をとりあげています。若手弁護士が聴くは、難民救済のために、その第一線で活躍している渡邉彰悟弁護士を新６２期の小田川綾音弁護士がインタビューを。「平塚らいちょう」研究者である米田佐代子さんのとっておきの一枚とは？。投稿・書評は、期せずして「中国」が共通のものとなっています。
　文芸は、狂歌・短歌・都々逸と、世相を切り取りながら読み取る作品でうめつくされました。

　次号では、民主党がマニフェストで次期総選挙までに実現すると公言している、衆院比例定数削減問題をとりあげる予定です。今月号と併せて、ご活用いただければ幸いです。
「法と民主主義」編集委員会
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■今回の審査対象裁判官
那須弘平　涌井紀夫　田原睦夫　近藤崇晴　宮川光治　櫻井龍子　竹内行夫　竹崎博允　金築誠志

■ビラが出来ました！
・審査対象裁判官の経歴・関与判例・重要判決の解説と評価・国民審査の意義と問題点などを掲載してあります。


・ビラの注文を受付けいたします。
　Ｂ４版・２つ折り・２色刷
　一枚５円　　　梱包料・送料は、実費負担
　詳細はこちら。
第19回最高裁国民審査の結果について

６月１１日、衆議院本会議において、憲法調査会規程の採決を強行した自・公政権に対し、憲法を擁護し、平和と民主主義と人権を守る運動を推し進めてきた私たち日本民主法律家協会は、６月１２日に開催された全国理事会の場において、強く抗議する声明を採択いたしました。
この声明は、内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党、法律家諸団体に送付いたしました。

衆議院憲法審査会規程の強行採決に強く抗議する声明

裁判員制度で刑事裁判はどうなる？

（法律家３団体共同製作）

リーフレットのイメージ１
リーフレットのイメージ２

　裁判員制度への参加について、国民の中にとまどいや心配されている方が少なくないと思います。

　法律家の間でも、この制度をめぐって賛否両論がたたかわされています。

　　裁判に市民が参加するのは何のためなのでしょうか

　　現在準備されている裁判員制度は、市民参加の意義が反映されるものとなっているのでしょうか

私たち法律家３団体〈自由法曹団・青年法律家協会弁護士学者合同部会・日本民主法律家協会〉では、裁判員制度には、被告人の弁護権の保障や誤判防止という側面から大きな問題点があると考えています。

これらの問題点を放置したままでは、国民参加という本来の目的が達成できないばかりか、刑事裁判が現在より悪くなる危険性があると考えます。

このたび、法律家と市民がともに、裁判員制度の問題点について、考えるためのリーフレットを作成いたしました。

リーフレットは、裁判員制度の仕組みと問題点の図解とともに、下記のテーマにそってコンパクトな解説がついています。　

　◆誤判を生まない刑事裁判の実現のために
　◆市民が参加するのは何のため？
　◆刑事裁判がかえって悪くなるおそれが・・・・
　◆ともに考え、行動しましょう！
ぜひ、ご活用下さい
頒価　１部　１０円　送料はご負担下さい。
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