「法と民主主義」1月号（��535）の発刊にあたって

　激しい政治戦が予測される２０１９年が明けました。
　今年こそ、「安倍政治の終焉」を実現させたいものです。今号は、まさにその願いをこめて「２０１９年　安倍政治の終焉を!」と題する特集企画をお送りさせていただきました。
　特集企画の巻頭言に、広渡清吾先生から「安倍政治に未来は創れない──憲法と市民の力で安倍政治に終始止を」と、２０１９年のファースト・コールを掲載させていただきました。
　特集の前半は、憲法ネット１０３発足１周年記念シンポ〈安倍政治を問う──９条・教育・沖縄〉でのご発言に加筆書き下ろししていただきました。小林武先生からは、「沖縄から安倍政権を総括する」と題して大浦湾を埋め立て、辺野古伸基地建設を強行する安倍政権に対し「勝つまであきらめない」闘いが憲法を守り抜く沖縄が果たす役割と、論文の最後を結ばれています。
　そして、麻生多聞先生からは、「憲法９条に適合的な非武装による安全保障の方法論とは──ジーン・シャープ「市民的防衛」について」として、安倍改憲へのアンチテーゼ、非暴力手段により市民生活を防衛する新たな提案をしめされています。
　特集後半は、昨年１２月に開催された、「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証!」の講演会から、小森陽一先生《「安倍政治」と「ポスト真実」》・上西充子先生《「働き方改革」一括法のごまかし》・右崎正博先生《「公文書管理」の原則はどこにある》・古賀茂明先生《「日米ＦＴＰ」捏造から見えるもの》と題しての、安倍政権の最大の弱点であり、本質でもある「ウソとごまかし」をあらゆる角度からくまなく検証・論破した各報告を掲載させていただいております。
　本号が、安倍政治の終焉を実現するための闘いに、役立てられましたら本望です。
　特集外では、司法をめぐる動きには、「世界が注目するカルロス・ゴーン事件と日本の刑事司法」として、立命館大学の渕野貴生先生から、長期の身体拘束、検察による有罪世論誘導と無罪推定原則の侵害など、日本の刑事司法の問題を指摘されています。
　判決・ホットレポートでは、《映画「沈黙〜たちあがる慰安婦」》への上映妨害を禁止する仮処分事件での、市民とともに、司法をうごかし上映会を成功させた闘いを神原元弁護士からの報告です。
　メディアウオッチ2019年では、《「代替わり」キャンペーンの底流》と題し、丸山重威先生により、「平成最後」に無防備なメディアへの批判と、壊れる「社会」のルールや「強硬策」にジャーナリズムは発言かすべきと強調されています
　あなたとランチをの今月号のランチメイトは、２０１８年新語・流行語大賞のトップテンにかがやいた、「ご飯論法」の法政大学の上西充子先生です。
　改憲動向レポート(��11)では、２０１９年新春の各党のＨＰから「改憲」動向と国会議員の発言を、そして市民運動の動向を飯島滋明先生がレポートしています。
　時評欄は、東北大学名誉教授の小田中聰樹先生による「私たちの責務」と題し、希望の憲法を次世代にひきわたすべき、責務を果たそうと新春にあたっての呼びかけです。
　ひろば欄は、前号に掲載された、日民協第４９回司法制度研究集会での元裁判官樋口英明先生のご報告を受けて、大久保賢一弁護士による「本当に怖い原発の話」と、裁判官が理性と良識で原発の危険性との対峙をさける恐ろしさも指摘されています。

　今月号も、ご執筆者をはじめ多くのみなさまのご支援をうけて、発刊することがだきました。
　安倍政権の終焉を一日も早く実現させるために、今号がすこしでもお役にたてましたら、本望です。ぜひ、ご購読いただけますよう、ご連絡をお待ちしております。

2019年1月


「法と民主主義」編集委員会


●ご注文は注文フォームよりどうぞ。

改憲を先取りする　自衛隊のリアル─自衛隊・米軍基地の急激な変貌の実態─

日時　２月１８日（月）１７時３０分〜１９時３０分
場所　衆議院第一議員会館　多目的ホール

講演予定者
■「専守防衛」の実態は？──２０１８年防衛大綱の分析
柳澤協二氏　(元内閣官房福長官補)
■辺野古だけてない　自衛隊・米軍基地の急激な変貌
半田　滋氏　(東京新聞論説兼編集委員)
■はどめなき軍拡と国民生活
杉谷　剛氏　(東京新聞編集局社会部長)

☆当日、１７時より、一階ロビーにて、入館券を配布いたします。
お問い合わせは、日本民主法律家協会(０３ー３５３６７−５４３０
詳細は、PDFファイルのビラをご参照下さい。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

改憲問題対策法律家６団体連絡会が10月26日、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表しました。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

2018年11月5日、 青木有加／足立修一／岩槻浩二／段　勇基／内河恵一／大森典子 ／川上詩朗／金　昌浩／在間秀和／帳　界満／山本晴太等々の弁護士の呼びかけによる「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表しました。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

今年のテーマは「国策に加担する司法を問う」です。

「人権の砦」と言われる司法が、今、その役割を果たしているでしょうか？
　忖度政治に追従し、国策に積極的に加担するかにみえる司法の姿勢を、あらよゆる角度から検証し、それにいかに対抗するのか、ご報告者とともに、論じあう研究集会にしたいと考えております。
　くわしくは、リーフをご参照下さい。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

　参加の申し込みは、掲載のＦＡＸ用紙をご活用いただき、本部事務局あてにお送り下さい。みなさまのご参加をお待ちしております。
日本民主法律家協会本部事務局

◆お詫び
会員・読者のみなさまには、メール便にて集会のリーフをお送りさせていただいておりますが、ご報告予定者の樋口英明先生の顔写真が、間違って掲載されております。
ミスに気がつかず、大変失礼いたしました。
お詫びのお手紙をお送りいたしました。どうぞ、お許し下さい。
日民協・本部事務局

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■詳しい内容は、こちらをご覧ください
※これまで掲載していたチラシには、「関与判決１」についての記載に、
一部誤りがありました。ＰＤＦを修正し、掲載いたします（2017.10.13）。

■共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）の国会上程に反対する声明（ＰＤＦ）