トップへ2012年
「国民の知る権利・メディアの表現の自由などを侵害する秘密保全法の制定に反対する」声明を発表。３月２７日付で、内閣総理大臣・各政党・マスコミ各社・弁護士会・法律家諸団体等に発送しました。
「国民の知る権利・メディアの表現の自由などを侵害する秘密保全法の制定に反対する」
声明文送付にあたって
私たちは、今後国会に法案提出を予定されている「秘密保全法」に対し、国家の秘密を覆い隠し、国民のさまざまな権利を侵害する法案として、座視することはできないと考えます。
その理由は、送付の声明にありますように、この法案のそもそもの立法事実が存在しないこと。国民から国家などの情報を覆い隠す秘密の拡大の危険性があること。処罰対象の拡大と厳罰化により国民の表現活動を萎縮させさせること。さまざまな国民の権利を侵害するものであること等、詳細に述べているとおりです。
そして、今、必要なことは、秘密保全法案の制定ではなく、国民主権の下で、国民が適正な民主的決定を行うための情報公開であることを、私たちは強調したいと考えます。
２０１２年２月２２日付で、協会声明を発表いたしました。声明文を送付させていただきます。
「国民の知る権利・メディアの表現の自由などを侵害する秘密保全法の制定に反対する」
声明を発表。３月２７日付で、内閣総理大臣・各政党・マスコミ各社・弁護士会・法律家諸団体等に発送しました。
「国民の知る権利・メディアの表現の自由などを侵害する秘密保全法の制定に反対する」声明文送付にあたって
私たちは、今後国会に法案提出を予定されている「秘密保全法」に対し、国家の秘密を覆い隠し、国民のさまざまな権利を侵害する法案として、座視することはできないと考えます。
その理由は、送付の声明にありますように、この法案のそもそもの立法事実が存在しないこと。国民から国家などの情報を覆い隠す秘密の拡大の危険性があること。処罰対象の拡大と厳罰化により国民の表現活動を萎縮させさせること。さまざまな国民の権利を侵害するものであること等、詳細に述べているとおりです。
そして、今、必要なことは、秘密保全法案の制定ではなく、国民主権の下で、国民が適正な民主的決定を行うための情報公開であることを、私たちは強調したいと考えます。
２０１２年２月２２日付で、協会声明を発表いたしました。声明文を送付させていただきます。
- 国民の知る権利・メディアの表現の自由などを侵害する秘密保全法の制定に反対する
（2012.3.22）